本文へスキップ

横浜市の社会保険労務士岡経営労務事務所は新横浜・横浜・横浜市を中心に、給与計算・社会保険・人事労務管理のアウトソーシングをメインとした社労士事務所です

横浜市港北区 新横浜 2-5-10
新横浜楓第2ビル7階

TEL. 045-471-7749

社労士事務所のひとりごと

横浜市港北区 新横浜のとある社会保険労務士が日々の社労士事務所で感じたことを掲載します
文責は弊事務所にあります

新横浜のとある社会保険労務士のひとりごと(2016年1月〜)

<<前のページ | 次のページ>>
2016年12月2日(金)
育児介護休業法の改正

平成29年1月より「育児介護休業法」が改正されます。
平成22年以来の大幅な変更となります。

介護関係では実務上影響がありそうな改正があります。
事務所報NEWSに概要を記載しましたのでご参照ください。

2016年10月11日(火)
年末調整書類をアップしました

早いもので年末調整の時期が近づいてきました。

例年通り年末調整関係書類を書式集に掲載しましたので、どうぞご利用ください。
◆平成29年分 給与所得者の扶養控除等申告書(エクセル.xls、PDF)
◆平成28年分 給与所得者の保険料控除申告書(エクセル.xls、PDF)

(よ)

このページの先頭へ
2016年10月3日(月)
10月からの変更点

今年の10月には影響の大きい変更がいくつかあります。

1 厚生年金保険料率の変更
2 最低賃金の変更
3 社会保険の適用拡大

1と2は毎年変更(2は来年まで)されていますが、2の最低賃金の変更は、すでに最低賃金該当者になっている方が以前よりも多いので、今般のさらなる引き上げにより、最低賃金該当者だけでなく、全般の底上げに対する対応(昇給)を考慮せざるを得ず、例年よりもインパクトのある変更かと思われます。

大企業には加えて3の社会保険適用拡大が実施されます。
社会保険の適用拡大はマスコミ・ニュース・インターネット等でも取り上げられており、新たな「106万の壁ができた」とも言われていますが、ニュース等を聞いていると「106万以上になるとすべて対象」となるような印象を与えかねない伝え方がなされているものを目にします。

誤解の無いように整理してみましょう。
以下のような場合には社会保険の適用は「除外」されます。

★原則501人未満の企業にお勤めの方
★勤務時間が週20時間未満の方
★あらかじめ決まっている勤務時間は週20時間未満だけれども、残業を含めると週20時間以上になってしまう方
★基本給等のあらかじめ決まっている賃金だけでは「月88,000円未満」だけれども、残業、賞与、通勤手当を含めると「月88,000円以上」になってしまう方

この「月88,000円」を12倍して、おおよそ「106万円」と表現されています・・・(お)

このページの先頭へ
2016年9月13日(火)
社会保険の加入基準

平成28年10月1日より『短時間労働者(パート等)』が社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入する際の基準が変わります

これまで短時間労働者(パート等)が社会保険に加入する基準はこのようになっていました。
(1)1日又は(2)1週の所定労働時間および(3)1月の所定労働日数が通常の労働者のおおむね4分の3以上・・・(1)(2)(3)の3つで判断

平成28年10月1日以降はこうなります。
(A)1週の所定労働時間および(B)1月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上・・・(A)(B)の2つで判断

文言上は『1日』と『おおむね』が無くなったのですが、所定労働時間、日数によっては、以前の方であれば社会保険に加入していたケースが、10月以降の方は加入不該当となるケースがあるかもしれません。

また、501人以上の大企業等で勤務されている方は、上記の4分の3基準を満たさない場合であっても、以下の(ア)〜(オ)のすべてに該当する方は社会保険に加入すること(義務)になりました。こちらも平成28年10月1日より変更です。
(ア)週の所定労働時間が20時間以上
(イ)1年以上の雇用見込み
(ウ)賃金月額が88,000円以上
(エ)学生でないこと
(オ)被保険者数が常時501人以上の企業

例えば、扶養家族になっている奥様等が(ア)〜(オ)の条件に該当する場合にはご主人等の扶養から外れることになります。扶養削除の手続きが必要ですのでご注意ください。扶養削除手続を忘れていますと、再度被扶養者(国民年金第三号被保険者)になったときに未手続状態(未加入状態)となる可能性があります。(よ)

このページの先頭へ
2016年9月2日(金)
SRPU認証事務所として認証されました

当事務所は9月1日付で、全国社会保険労務士会連合会のSRPU認証事務所として認証を受けました。

今後も、社会保険労務士として行う業務を通じて取扱う顧問先の皆様の特定個人情報等の厳格な保護を重大な社会的責任と認識し、職員一同、特定個人情報の適正な取扱いの確保に努めます。

このページの先頭へ
2016年9月1日(木)
厚生年金保険料率の変更

9月1日より厚生年金保険料率が変更となりました。

給与については10月中に支払いのある給与から、
賞与については9月1日以降に支給する賞与から、変更です。

給与については、あわせて、算定基礎届の定時決定により、標準報酬月額の変更もあります。

保険料額表を最新のものに更新しました。

このページの先頭へ
2016年9月1日(木)
住民票の住所

平成28年9月より、厚生年金(社会保険)の資格取得の際に、住民票上の住所と実際の住所(年金事務所に届出した住所)が違うなどの理由で、年金事務所が住民票コードの特定ができなかった場合、資格取得の手続きが保留(返戻)されることとなりました。要注意です!

資格取得の手続きが保留(返戻)されるということは、厚生年金の手続きが遅れるだけであればまだよいのですが、協会けんぽの事業所は健康保険証の発行も保留されるため、実務的に影響が生じます。また、健康保険組合の事業所は、健康保険は資格取得手続が完了したけれども、厚生年金が未手続の状態というとが生じます。住所の確認に時間を要していますと、住所確認中のAさんと、後日手続をしたBさんとでは、健康保険の番号と厚生年金の番号が逆転してしまう可能性があります。

入社が決まってから引越しをするという人は珍しくありませんので、履歴書に記載されている住所と入社後の住所が違うこともあると思います。現住所と住民票上の住所が一致しているかどうか、今後はさらに厳密に確認する必要があります。

事務所報NEWSに簡単に記載しました)

このページの先頭へ
2016年8月10日(水)
実際の住所と住民票上の住所が違うとき

従業員さんの中には、実際に住んでいる住所と住民票上の住所が違う人がいるかもしれません。単身赴任の夫で住民票上は家族と同じ住所(例えば東京)でも、実際に住んでいるのは会社の寮(例えば大阪)だったりすることがあります。

平成28年9月から、厚生年金(社会保険)の資格取得手続きをする際に、届出された住所と住民票コードが一致しない場合には手続きが一旦保留(返送)されることとなりました。

事業所ではこれまでも本人確認をされていると思いますが、特に平成28年9月以降は実際の住所と住民票上の住所が一致しているかどうか確認する必要があります。違うときには、資格取得届の備考欄に住民票上の住所を記載します。

届出の住所と住民票コードが一致せず、厚生年金の資格取得届が保留(返送)されるだけならばまだ良いのですが、協会けんぽに加入している事業所は、健康保険の資格取得届も保留(返送)されてしまいますので、結果、健康保険証の発行が遅れてしまうことになります。また、健康保険証が手元にないときに病院へ行った場合には療養費請求が発生します。

ご面倒でも、今後は入社の時には住所の確認が必要です。
当事務所の顧問先様向けの「入社」連絡を最新版に変更しました。

このページの先頭へ
2016年8月1日(月)
雇用保険関係の日額変更

雇用保険関係の給付に使用する限度額等が毎年8月に改定されます。
本年も例年通り改定が実施されました。

書式集の「60歳代前半賃金シミュレーション(給与+年金+雇用保険)」を更新しました。

このページの先頭へ
2016年7月1日(金)
1年の後半スタート!

7月に入り今年も1年の半分が過ぎました。
当事務所でも定例業務も終盤を迎え、出口が見え始めたところです!

社労士としては、消費税が延期になり老齢年金の受給要件である加入期間の短縮(現行25年が10年に短縮)が実施されるかどうか気になるところですが、先般の報道発表をみると、前向きに検討が進みそうな感じであります。

受給要件が10年に短縮されたときには、支払われる年金額は加入期間により当然に少なくなるわけですが、生活保護との関係もあって、財源の問題は解決せずとも実施することについて前向きなのでしょう(受給額が少なくても年金がもらえることにより生活保護を受けずに済む人が増える)。

最近は社会保険の未加入事業所への加入勧奨が広く行われていますが、これまで社会保険に加入していない理由に「すでに年金受給年齢に近づいているけれども今まで年金に加入したことが全くない」「加入歴が数年しかない」「今から加入しても掛け捨て、掛け損になる」と実務上のご相談を受けることが多くあります。

法令上は法人であれば若年者であれ高齢者であれ加入が義務ではありますが、老齢年金の受給要件10年が実施されれば、上記のような方でも、より加入に前向きになるのではないかと思います。(お)


このページの先頭へ
2016年6月1日(水)
6月のスタート

今日から6月ですね!

社労士事務所の6月は定例業務が目白押しの大忙しです!

労働保険年度更新、社会保険の算定基礎届、協会けんぽの被扶養者検認、障害者・高齢者の雇用状況報告、労働者派遣報告、給与計算関係では住民税の新年度切替があります。

特に労働者派遣では、6月に行う年度報告が今年から大幅に変更され、報告書式が複雑化しています。多くの旧特定労働者派遣の事業所様は何から手を付けてよいのかお困りなのではないでしょうか。神奈川労働局管内では、「報告様式はすべてHPからダウンロード」することになっており、記載例も見当たらず、推測ですが、多くの事業所で報告書が未提出になると思われます。東京労働局HPには「記載例」がありますので、参考になるかと思います。(お)

このページの先頭へ
2016年5月10日(火)
新年度の住民税

GWも終わり、新年度の住民税が順次送付される時期となりました。
近年では、中途入社した人が普通徴収から特別徴収(給与天引き)を希望されることが増えています。普通徴収から特別徴収に切り替えるには、各自治体によって締日が異なっています。普通徴収の第1期分を特別徴収に切り替え希望の方は、なるべく早めに事業所の担当者に申出するようにしましょう。(お)

このページの先頭へ
2016年4月1日(金)
新年度のスタート

4月1日。新年度がスタートしました。
雇用保険料率の改定、健康保険標準報酬月額の上限の改定があります。
保険料額表でもご案内しております。
その他には、子ども・子育て拠出金率(旧児童手当拠出金率)の変更、通勤非課税限度額の引き上げ(100,000円から150,000円に引き上げ)もあわせて行われます。


まずは3月と4月の異動と各種料率等の変更、そして、労働保険年度更新、新年度住民税、社会保険算定基礎届、労働者派遣報告・・・と、7月後半まで社労士事務所では定例業務が目白押しです。

このページの先頭へ
2016年3月25日(金)
「退職後の社会保険手続」

年度末は何かと慌ただしいですね。

3月〜4月は異動が多い時期と思います。

「退職後の社会保険手続」について簡単にまとめたパンフレットを最新版に更新しました。

・退職後の健康保険
・退職後の年金
・退職後の雇用保険(失業保険)

事業所内で退職する人がいる、ご家族・知人等で退職する人がいる、等の際にどうぞご利用ください。
退職後の社会保険手続について(退職者配布用)


このページの先頭へ
2016年3月3日(木)
労働契約法の無期転換ルール

平成25年の労働契約法の改正内容の一つである「無期転換ルール」の開始が近づいてきました。

「無期転換ルール」とは、平成30年4月以降、通算5年以上の有期労働契約の方が「無期転換」を申出すると、無期(=期間の定めのない労働契約)に転換されるというものです。

3〜4月に契約更新を行う事業所様も多いことと思います。事業所として2年後(平成30年4月)に対応したのでは間に合いません。今回の契約更新から対応が必要です。


「〜今すぐ「無期転換ルール」のご対応を〜」を事務所報NEWSに掲載しました。(お)

このページの先頭へ
2016年3月1日(火)
社会保険料率の変更

平成28年3月分(平成28年4月中の支給分)より、
協会けんぽの保険料率が変更になりました。

新しい保険料額表はこちらよりご覧いただけます。

平成28年4月から変更予定(国会審議中)の雇用保険料率についても掲載しました。


このページの先頭へ
2016年2月29日(月)
うるう年

給与計算や社会保険事務手続きを担当していると「年齢チェック」を頻繁に行っていると思います。例えば、

40歳=介護保険該当
60歳=雇用保険60歳到達時賃金登録
64歳=雇用保険高年齢継続被保険者
65歳=介護保険非該当
70歳=厚生年金保険被保険者資格喪失・被用者該当
75歳=健康保険資格喪失

今日は4年に1回の2月29日ですね。
2月29日生まれの人は4年に1回しか年を取らない?・・・はずはないですね。

年齢はどのように計算しているかというと、誕生日前日の24時で満年齢に達するとされ、さらに、「誕生日前日に応当する日がないときは、その月の末日に満了する」とあります(年齢計算ニ関スル法律および民法より)。

ということで、2月29日生まれの人は、うるう年かどうかに関係なく2月28日に満年齢に達することになります。
また、3月1日生まれの人は、うるう年であれば2月29日に満年齢に達し、うるう年以外の年は2月28日に満年齢に達します。

そうすると面白いですね!うるう年以外の2月28日に満年齢に達するのは、「2月29日生まれ」と「3月1日生まれ」の両方!ということになります。

社会保険届出書や雇用保険の60歳到達時賃金登録には誕生日の前日(満年齢)を記載することも多いと思いますが、誕生日が違っても、満年齢に達する日が同じ場合があるというのは、何とも不思議な感じです。(お)

このページの先頭へ
2016年1月27日(水)
給与支払報告書

給与支払報告書の提出期限は1月末ですね。
提出先の市区町村が多いとかなり「分厚く」なります!
来年(平成29年)1月からは様式が変更され今の倍の大きさになりますから、さらに「分厚く」「大きく」なりそうです。


様式が変更になるといえば、源泉徴収票はすでに平成28年1月以降発行分から新様式になっています。今までは折らずに長3封筒で入りましたが、これからは一回り大きな封筒が必要になりそうです。

新様式の源泉徴収票の印字について、給与システムでの対応はもう少し先という場合もあると思いますが、その間は手書きになりますね・・・。

岡事務所では平成28年分給与所得の源泉徴収票をエクセル(Excel.xls)で掲載しています。完全な手書きよりは見た目もよいので、書式集よりどうぞご利用ください。(お)

このページの先頭へ
2016年1月8日(金)
平成28年分源泉徴収票

マイナンバーに対応した平成28年分源泉徴収票(エクセルExcel版)を書式集に掲載しました。
どうぞご利用ください。


このページの先頭へ
ブログ新規ページスタート
2016年1月4日(月)
本年もよろしくお願いします

新年あけましておめでとうございます

いよいよマイナンバー制度がスタートしました。
給与計算や社会保険・雇用保険関係の手続はこの数年で劇的に変化していくものと思います。
岡事務所ではマイナンバー対策に重点を置いて対応して参ります。

本年もよろしくお願い申し上げます。(お)

このページの先頭へ

バナースペース

横浜市の社会保険労務士
岡経営労務事務所

222-0033
横浜市港北区 新横浜 2-5-10
新横浜楓第2ビル7階

TEL 045-471-7749


社会保険労務士個人情報保護事務所SRP2認証番号1600164