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横浜市の社会保険労務士岡経営労務事務所は新横浜・横浜・横浜市を中心に、給与計算・社会保険・人事労務管理のアウトソーシングをメインとした社労士事務所です

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TEL. 045-471-7749

社労士事務所のひとりごと

横浜市港北区 新横浜のとある社会保険労務士が日々の社労士事務所で感じたことを掲載します
文責は弊事務所にあります

新横浜のとある社会保険労務士のひとりごと(2017年1月〜)

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2017年9月11日(月)
育児休業が最長2歳まで取得可能に

平成29年10月1日より、一定要件の場合に、育児休業が最長2歳まで取得することが可能になります。

育児介護休業法は今年の1月に大きな改正がありましたが、1月に引き続いての改正となります。


雇用保険育児休業給付も2歳まで延長されますが、延長手続に係る具体的な添付書類はまだ出先機関ではハッキリしていないようです。
短期間の間に「入所不承諾通知書」を2度も提出することの無いような確認方法が望まれるところです。

事務所報NEWSよりご覧いただけます。

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2017年9月1日(金)
長かった厚生年金の保険料率改定

現在、厚生年金保険料率は毎年変更になっています。これは平成16年度から平成29年度にかけて、本人負担、事業主負担あわせて毎年3.54/1000ずつ(最終の平成29年は1.18/1000)引き上げすると決まったからです。そして今年9月をもって現行法では最終の引上げとなります。

社労士として平成16年当時に思ったのは、平成29年度までずっと引き上げていったら余力の無い事業所(特に中小)は福利厚生費の増額にとても耐えられないのではないかということでした。
同時に14〜15年先のことまではとても想定ができませんでした。実際この間にはリーマンショックあり、東日本大震災もありました。その後は会社倒産件数は非常に減少し、有効求人倍率はバブル期越えとなり、建設業をはじめてとした強制適用事業所の加入もかなり進んでいます。一時期は社労士事務所でもよく書いていた「社会保険全喪届」もほとんど見ていません。


ところで、この15年の間にどのくらい厚生年金の負担が増えてきたのか振り返ってみると・・・
厚生年金保険料率(事業主負担、本人負担とも)
平成15年4月=67.9/1000(今思えば低かった・・・)
平成29年9月=91.5/1000
率に直すと34.7%もの引上げです。
平成16年当時に「これは無理だろう!?」と思うのは当然だったわけです。


事業所は来年以降この段階的な負担増は無くなります。
一方で最低賃金の引上げやマンパワー不足による賃金上昇がしばらく見込まれます。
3年後には東京オリンピックがあります。
向こう10年間、15年間どのようになるのか、また少し想像してみたいと思います。(お)

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2017年8月24日(木)
厚生年金保険料率の変更

9月より厚生年金保険料率が変更されます。
保険料額表を最新版に更新しました。


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2017年8月8日(火)
最低賃金の引上げ

昨日、神奈川労働局と東京労働局ともに最低賃金審議会の答申についての発表がありました。

答申によると、神奈川、東京とも現行より26円の引上げとなり、前年の25円引上げよりもさらに高い額となっています。

神奈川 現行930円+26円=956円
東 京 現行932円+26円=958円

十年ほど前は、多くの方が最低賃金以上の賃金を受けており最低賃金変更の影響は今ほど無かったのですが、ここ数年で大幅に最低賃金の底上げが行われ、最低賃金(または最低賃金近辺)の適用となっている該当者が多くなっています。

使用者(事業主)側にとっては、昨年以上に厳しい最低賃金の引上げになります。(お)

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2017年8月1日(火)
雇用保険継続給付等の限度額

雇用保険関係の給付に使用する限度額等が毎年8月に改定されます。
本年も例年通り改定が実施されました。
本年は引き上げへの改定となっています。


書式集の「60歳代前半賃金シミュレーション(給与+年金+雇用保険)」を更新しました。

また、法改正として老齢年金の受給期間短縮(25年から10年に短縮)が8月より実施され、10月支給分より開始されます。
受給期間短縮の改正もあって、年金事務所の相談窓口は大変な混雑になっているようです。新横浜では、港北年金事務所よりも街角の年金相談センター新横浜の方が空いています・・・
(お)

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2017年7月3日(月)
今年の後半戦

1年も半分終わり、7月に入りました。

多くの社労士事務所では4月〜7月にかけては定例業務が集中し、弊事務所でも気の抜けない時期が続いています。例年では7月に入るとだんだんと先が見えてきます。事業所の給与を担当されている方も社労士事務所同様、繁忙時期なのではないでしょうか。

ところで、今年の算定基礎届をみていると、例年よりも残業の増減により現在の標準報酬等級と大きく差が出る方が増えていると感じます。
人手不足等の原因で残業が増加している場合もあれば、逆に、昨今の働き方改革にみる企業の積極的な残業規制により残業代が大幅に減少している場合など、事業所ごと、事業所内部でも部門ごとによって、かなりバラつきがあるように感じます。算定の結果、二等級以上の差があったときにはその理由を備考欄にを簡単に書いておくとよいでしょう(残業多い、残業少ない、固定給変動無し、等々)。(お)


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2017年5月31日(水)
住民税額の決定通知書(特別徴収義務者用)のマイナンバー

マイナンバーがスタートして1年半が経ちました。

事業所が取り扱う社会保険と給与計算関係のマイナンバーについて、この1年半の流れを振り返ってみますと・・・
平成27年10月:マイナンバー制度開始
平成28年1月:雇用保険の届出書への記載開始
平成28年12月:源泉徴収票、給与支払報告書への記載開始
平成29年1月:健康保険組合の届出書への記載開始

そして今月、各市区町村から送付される新年度の住民税について、事業所控(特別徴収義務者用)には原則マイナンバーが記載されて通知されています。マイナンバーを記載していない場合やマイナンバーの一部のみを記載する等、市区町村独自の対応をしているところもあるようですが、それ故に、余計に事業所担当者は取扱いに苦慮されていることと思います。

一方で、事業所のマイナンバー管理について、そのすべてをアウトソーシングしていたり、従業員が直接事業所のサーバー、クラウド上に入力して、事業所担当者は各従業員のマイナンバーに「触らない」取扱いとしていた場合でも、今回は、市区町村から紙による通知が行われるため、別途責任者や担当者を決めたり、書類保管場所を定めたり等の対応が必要になっています。

市区町村から事業所へのマイナンバー通知は「法令」に基づいているのですが、この取扱いには異論も多く出されており、もしかしたら、来年には「マイナンバー無し」の通知がOKになっていたりするのかもしれません。(お)

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2017年5月10日(水)
給与計算と社会保険の定例業務

新年度がスタートして1カ月余りが経ちました。
給与計算と社会保険では、新年度明けの定例業務が目白押しです。

住民税の新年度切替
労働保険の年度更新
社会保険の算定基礎届
協会けんぽの被扶養者確認
労働者派遣の報告・・・等々

短期間に集中した事務処理となりますので、できるかぎり事前準備を進めておきましょう。
社労士事務所でも7月半ばまでは気の抜けない時期が続きます(お)

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2017年4月3日(月)
新年度

平成29年度の始まりですね!
4月からは新生活が始まり環境が大きく変わっている方もいらっしゃると思います。

社会保険・給与計算関係でも4月から変更点が多数あります。

・協会けんぽ健康保険料率の変更(3月分=4月支払給与から)
・協会けんぽ介護保険料率の変更(3月分=4月支払給与から)
・子ども子育て拠出金率の変更(4月分=5月末納付分から)
・雇用保険料率の変更(4月給与締めから)
・在職老齢年金の支給停止調整額の変更

料率変更は「上がる」ものと「下がる」ものまちまちです。
在職老齢年金の支給調整停止額が47万から46万へ引き下げられたため、給与、年金額に変更がない場合でも、調整停止額近辺の方は、6月15日支払の年金から年金額が少なくなっているケースがありそうです。(お)

(4/4(火)一部文章修正)


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2017年3月2日(木)
退職後の社会保険手続について
何かと慌ただしい年度末ですね。

3月〜4月は異動が多い時期と思います。

「退職後の社会保険手続」について簡単にまとめたパンフレットを最新版に更新しました。

・退職後の健康保険
・退職後の年金
・退職後の雇用保険(失業保険)

事業所内で退職する人がいる、ご家族・知人等で退職する人がいる、等の際にどうぞご利用ください。
退職後の社会保険手続について(退職者配布用)

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2017年3月1日(水)
健康保険料率の改定

3月より協会けんぽ健康保険料率が改定となりました。

神奈川、東京とも料率引き下げです。
介護保険料も改定されており、こちらは引き上げになっています。


社会保険料額表を更新しました。

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2017年2月1日(水)
マイナンバーの重み

市区町村への給与支払報告書の提出期限は1月中ですが、当事務所でも先週に提出が完了しました。昨年までと大きく違い、本人と扶養親族のマイナンバーを記載するようになったため、とても重みがあります。
給与受給者の人数が多いと大量のマイナンバーを取扱うことになり、事業所で担当されている方は例年とは違う緊張感があったのではないかと思います。
当事務所では、特定記録郵便により給与支払報告書を提出しました。郵便局の窓口は、やはりこの時期、相当の混雑ぶりのようです。(お)

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2017年1月5日(木)
本年もよろしくお願いいたします

新年あけましておめでとうございます

本年もよろしくお願いいたします

岡経営労務事務所 職員一同

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