本文へスキップ

横浜市の社会保険労務士岡経営労務事務所は新横浜・横浜・横浜市を中心に、給与計算・社会保険・人事労務管理のアウトソーシングをメインとした社労士事務所です

横浜市港北区 新横浜 2-5-10
新横浜楓第2ビル7階

TEL. 045-471-7749

社労士事務所のひとりごと

横浜市港北区 新横浜のとある社会保険労務士が日々の社労士事務所で感じたことを掲載します
文責は弊事務所にあります

新横浜のとある社会保険労務士のひとりごと(2011年2月〜8月)

<<前のページ | 次のページ>>
2011年8月31日(水)
住民税について〜最終

住民税が新年度に切り替わる6月から10回にわたって関連事項を記載してみた。一口に住民税といっても奥が深い。書き始めるとなかなか終わらない。

同じ給与、同じ社会保険料、同じ扶養人数でも住民税額は各人ごとに違う。給与で控除される人もいれば、個人が直接納付する人もいる。課税限度額の違いにみられるように横浜市と他の市区町村では若干異なる扱いもあり、このあたりも国税と違って分かりにくい。給与計算に携わる方にとって住民税は従業員からの疑問にも答えねばならず苦慮されている業務の一つではないだろうか?

 分かりやすい、支払に無理のない、「現年課税化」をぜひ実現してほしいと思う。

このページの先頭へ
2011年8月25日(木)
住民税について〜その9

夏休み期間中の新横浜は新幹線に乗る人でとても混雑する。企業の夏休みが一巡した今週に入ってからは、普段の新横浜の様子に段々もどってきた・・・

(住民税の続き)

「会社を退職して収入が無いのに、住民税の支払通知がなぜくるのか?」「在職中の給与明細で住民税が控除されていたのに、二重払いではないか?」とのお問い合わせが時々ある。


これは「住民税について〜その2」で記載したように住民税は1年遅れとなるのが主な理由。今支払っている住民税は、前年(または前々年)の収入(※1)に対するもの。所得税はその時の収入に対して税額が確定し最終的に年末調整(または確定申告)で終了するので収入が無くなれば所得税も無くなる。しかし、住民税は前年に収入があれば次年度(6月以降)に課税されてくる。一番初めの年や就職した時には住民税が控除されていなかったはずだが、それを覚えている人の方が珍しい。

例えば5月頃に退職すると、その年の6月に前年の収入に対しての住民税が課税される。さらに・・・来年6月になると、今年1月〜5月の収入に対しての住民税がかかってくる。失業状態が長期化する人が多い昨今、とてもキツ〜イ仕組みである(※2)。


(※1注)文中の「収入」は正式用語で「所得」。分かりやすい表現にするため「収入」と記載した。非課税の雇用保険や遺族年金、障害年金は所得に含まれない。

(※2注)住民税についても所得税と同様な「現年課税化」が検討されている(住民税平成23年度税制改正大綱(平成22年12月16日)より)

このページの先頭へ
2011年8月18日(金)
雇用促進税制について

毎日暑いですね。
横浜市の予想最高気温は35度とか・・・


今般「雇用促進税制」が創設された。

詳しい要件は厚生労働省HPから検索できるが、概要は以下のとおり。

事業年度を単位とする1年間に、2人以上(大企業は5人以上)かつ、10%以上雇用保険一般被保険者が増加した等の要件(他にも使用人給与支給額が一定以上増加している、青色申告の適用を受けている等の諸要件あり)を満たした場合に、事業主に対するその事業年度の税額(法人は法人税、個人事業主は所得税)について、1人増加あたり20万円の税額控除が受けられるというもの。

この制度について注目すべき点が二つある。

一点目は、雇用保険一般被保険者数の増加という「厚生労働省」関係の要件と、事業主に対する減税という「国税庁」関係の要件が一緒になっているということ。社会保険関係のデータ(雇用保険被保険者数)をもとに、法人税(または所得税)減税するという、異なる役所間をまたがる、いわば「国境越え」がなされている制度である。このような「国境越え」はめずらしい。


二点目は、事業年度で結果的に人員が増加したとしても、期首から2カ月以内(※注1)に「事前計画」(※注2)を建てていないと税額控除が受けられないということ。これまでも厚生労働省関係の助成金制度は、「事前計画=>計画実施=>計画通りに終了=>助成金申請」という流れが中心であるが、これに対して、法人税では最終の確定損益に対して法人税が算出されその計算過程で各種の税額控除が設けられているので、そもそも通常の税額計算では「事前計画」というものは存在しない。しかし、今回は「事前計画」が税額控除を受ける必須条件となっている。



この雇用促進税制は今のところ、平成26年3月31日までの期間内に始まる事業年度が対象となっている。12月決算であれば平成26年1月1日〜平成26年12月31日の事業年度において雇用保険の人数が2人以上(大企業は5人以上)、かつ10%以上増加すれば、平成27年2月の法人税納付の際に税額控除が受けられる。

今すぐには人員補充の予定が無い場合でも、景気が回復し、1〜2年後に人員増加が見込まれる場合は、その年度で対象となる。


1人あたり20万円という金額の高い、安いはそれぞれだろうが、助成金と大きく違うのは20万円が税額控除であるということ。助成金は雑収入であり助成金にも税金がかかるけれども、税額控除は本来納める税額から20万円控除(※注3)できる。


この制度を利用するには「厚生労働省」と「国税庁」の国境越えがあるので、事業所内において両者を担当している部署の意思疎通が必要になる。これは社労士と税理士との関係にもいえるかもしれない。「結果オーライ」の税額控除ではないので、両者の知恵を出しつつ事業所に有益な情報をとりいれていくことが必要になろう。


(※注1)2カ月以内
平成23年4月1日〜平成23年8月31日までに事業年度を開始した法人については平成23年10月31日までとする特例あり

(※注2)事前計画
正式名称は雇用促進計画。厚生労働省HPよりダウンロード可

(※注3)20万円
当期の法人税額の20%(大企業は10%)が限度


このページの先頭へ
2011年8月5日(金)
住民税について〜その8

(続き)
「妻の給与収入が103万円だったので年末調整の時に扶養として申告したのだけれども、妻に住民税を支払うように通知が来てしまった。扶養ではなくなってしまうの??」の疑問。

夫の勤務先の賃金規定で「妻に対する家族手当は、控除対象配偶者となっている場合に支給する」とあれば、扶養から外れてしまうことによって妻の分の家族手当が支給されなくなってしまうので、なおさら慌ててしまう。


結論からいうと、「大丈夫」。

「妻に住民税がかかる(=住民税が課税される)」基準と、「夫が妻を扶養にする(=配偶者控除を受ける)」基準が異なるため。


前者は「住民税について〜その7」で記載したとおりだが、後者は所得税、住民税とも「所得が38万円以下」の場合に該当する(※注)。
「所得が38万円」というのは、給与収入103万円の人は=103万−給与所得控除65万=38万なので、給与収入だけの方で103万円以下の場合は、所得税、住民税とも控除を受けることができるということになる。

(※注)上記計算は平成23年度現在。

このページの先頭へ
2011年7月29日(金)
住民税について〜その7

「妻は給与収入が103万円=所得税が0なのに、妻に住民税通知が来た」
・・・所得税は課税されていない(=控除対象配偶者(または扶養親族)となっている)のに、翌年6月から住民税が課税されることがある。

「所得税は0なのに、なぜ住民税がかかるの?」

これは「所得税の基礎控除」と「住民税の基礎控除」と呼ばれる額の違いによるもの。

例:給与収入103万円の方の税額計算

所得税
=((103万−給与所得控除65万)−基礎控除38万)×税率
住民税【横浜市の場合】
=((103万−給与所得控除65万)−基礎控除33万)×税率(ただし給与所得控除後の額が35万以下の場合は非課税(非課税限度額35万)(※注))

逆算すると・・・所得税は103万以下であれば非課税だが、(横浜市の場合は)住民税は100万以下となるため。つまり、100万超〜103万以下の方は所得税はかからないが、住民税が発生してくる(※注)。

(※注)非課税限度額35万は横浜市(平成23年度)の場合。他の市区町村では異なる。また、住民税については上記の「所得割」の他に別途「均等割」が加算される。「均等割」についても非課税限度額が設けられている市区町村がある。詳細は各市区町村へ。なお、上記計算は平成23年度現在。

では、「妻を年末調整で扶養として申告したのに、妻に住民税の通知が届いてしまった。妻は扶養から外れてしまうのか?」は次回で。(続く)

このページの先頭へ
2011年7月20日(水)
賞与社会保険料の注意点〜その2

「住民税について」は一旦お休みします

7月は賞与支給の方が多いと思う。
「平成23年3月4日:料率変更時の賞与社会保険料の注意点」を記載して、そのあとで「退職時の賞与社会保険料の注意点」を書こうと思っていたところ大震災が発生してそのままになっていたので、今回続きを書こうと思う。


「賞与の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料をいう。以下同じ。)は、退職日の翌日が属する月の前月まで控除する」ので、退職日の翌日が属する月の賞与社会保険料は不要となる。ここまでは、すでに多くの方がwebサイトやブログで「退職時」の賞与社会保険料について書かれている通り。

実務面からいうと、7月8日に賞与を支給した人が7月25日に退職したときには7月8日の賞与では社会保険料を控除しなくてよかったということになるので、「返金」作業が生じる。

では、その返金方法は?
1.次月の給与明細上で返金する方法
2.振込や現金にて直接返金する方法

等が考えられるが、注意が必要なのは返金した社会保険料を源泉徴収票にも反映させなければならないということ。
1.の方法では「健康保険」「厚生年金」項目にマイナスを付けて返金すれば源泉徴収票にも反映されるが、その他の項目、たとえば支給項目あるいは控除項目であっても社会保険料ではない「その他控除」などを使用した場合は源泉徴収票に反映されない。
2.の返金方法では手修正が必ず必要。

本人に早く返金したいということであれば1.と2.の方法を組み合わせる(2.の返金を仮払で処理し、1.で社会保険料を返金したうえで仮払金支払済として控除する=差引支給0とする)方法もある。


給与計算ソフトを使用している場合の手修正のやり方はソフトによって設定が異なる。また、間違った源泉徴収票をすでに渡してしまった場合には再発行しよう。

返金の記録を給与台帳や源泉徴収簿で残す意味でも、1.の方法で「健康保険」「厚生年金」項目を使用することをお勧めする。(マイナスを付けるのを忘れないように!?)

このページの先頭へ
2011年7月18日(月)
おめでとう!なでしこジャパン!

やった!サッカー女子日本!

耐えに耐えての90分と延長戦。そしてPK戦。
完全な相手ペースの中で本当に底力のようなものを感じました。ここぞという時にすばらしい!

この決勝戦に例えると日本の現状は相手ペースの後半にとうとう1点取られてしまったというところか。日本の将来は、なんとか延長戦にもちこんで、そして延長戦にもなんとか耐えて、最終的にはPK戦のような良き結果が迎えられるよう、ひとりひとりが考えていく残り少ないチャンスなのではないだろうかとも考えさせられた。

それはともかく、とても感動をもらった試合でした!

このページの先頭へ
2011年7月14日(木)
住民税について〜その6

祝!サッカー日本女子 ワールドカップ決勝進出
決勝戦は三連休最終日の早朝なので応援しよう!

(前回からの続き)
事業所に「給料等照会書兼回答書」が送られて来たら、まず本人に住民税や国民健康保険等の滞納が無いか確認してみよう。滞納しているようであれば自分から市区町村へ連絡をとってもらい、納付についてどうするか打合せしてもらうのが一番である。


本人が何も連絡をしないと、「給料等照会書兼回答書」にもとづいて市区町村から給与の一部が差し押さえられ、事業所は別途市区町村へ納付する手間が生じる。

従業員は過去のことについて事業所に迷惑をかけたくないと思うのは当然のことなので、極力、市区町村と本人で直接やりとりしてもらい解決するのが賢明だ。(続く)


このページの先頭へ
2011年7月7日(木)
住民税について〜その5

今日は七夕。しばらく続いている暑さは一段落の予報だが、横浜では星空が見られるかどうかは微妙な空模様。

(続き)
市区町村から「給料等照会書兼回答書」なるものが事業所宛に送付されることがある。題名は市区町村により異なるが、中身は従業員○○さんの賃金について金額や振込先を尋ねるもの。一見、個人情報保護が頭をよぎるが、このお尋ねは職権によるものなので無回答あるいは虚偽の回答はできない。

では、なぜこの通知が来るのだろう?

多くの場合、お尋ねのあった従業員が過去の住民税や国民健康保険料を滞納していると考えられる。

過去に滞納しているAさんがB社に就職したとする => B社は他の従業員と同様にAさんの「給与支払報告書(住民税について〜その2参照)」を市区町村へ提出する => 市区町村はAさんの就職先(=B社)が把握できる => B社にお尋ねが来る・・・といった流れである。


B社に通知が来たら、B社の担当者はどうしたらよいか?(続く)

このページの先頭へ
2011年6月30日(木)
住民税について〜その4.5

今回は住民税から外れて・・・

前回「年末調整の再計算」について記載したが、過去年の年末調整を行うときには、その年の税法に応じた年末調整が必要になる。一年前と二年前、さらには三年前では同じ条件でも最終の確定税額が異なってくる。平成23年からは年少扶養親族の扶養控除が廃止されるので、より注意が必要となる。


年末調整の再計算を行うには、お使いの給与計算システム等が過去年のプログラムをシステム内に保存していて、いつでも過去年の年末調整を行えれば問題ないのだが、最新年のプログラムのみを保持しているシステムでは、いくら画面上で数年前の処理をしていても実際の税額計算は最新年のものとなってしまうので正確な額が算出できないことがある。

そのときにお勧めなのは、「国税庁ホームページ」の「確定申告書作成コーナー」を利用して計算する方法。

A=「確定申告書作成コーナー」で計算した所得税額
B= 過去年の年末調整で確定した所得税額

A−Bが、年末調整の再計算により不足する所得税額(納付する額)となる。

このページの先頭へ
2011年6月23日(木)
住民税について〜その4

(その3から続き)住民税の増額変更がきてしばらくすると、今度は税務署から年末調整再計算依頼がやってくる。多くは過去3年分の年末調整を正しく行って不足額があるときには納付しなさいというもの。これは結構な額になることが多く、過去年については延滞税が加算されることもある。

年収500万以上の人について事業所は税務署に源泉徴収票を提出するので調べようと思えば分かることなのだが、原則500万未満の人については税務署は各人の所得額や年末調整の内容を知らないはず。

なのに・・・税務署から「間違っているから年末調整再計算しなさい」というのは、おそらく市区町村から情報が回っていると推測できる。ただし税務署で詳細まで把握しているかは微妙。

先般あったケースでは3年間の年末調整再計算を依頼してきたが、過去1年は確かに扶養親族ではなかったものの、過去2年、過去3年は収入が無く扶養親族だったもの。
別のケースでは、「扶養親族」を間違えて「特定扶養親族(=控除が大きい)」にしたとして住民税の変更通知と年末調整の再計算がきたが、年末調整では「特定扶養親族」から「一般扶養親族」に変更しても課税額が0(再計算前の課税額も0)のままで、結果として年末調整の再計算による納付がなかったこともある。ただ、こういうことはどちらかというと例外的。

ともあれ、年末調整の再計算は過去年の税法に基づいた年末調整を行わなければならず、事業所にとっては大変な負担となる。自身にとっても数年分の不足額を一度に支払うのはとても大変だし、仕事上の人事評価に直接的でなくとも間接的なマイナスが付せられてしまうかもしれない。
自身のためにも、事業所のためにも、年末調整のときには正しい申告をしましょう!(続く)


このページの先頭へ
2011年6月16日(木)
住民税について〜その3

(続き)住民税が年度途中(6月〜翌年5月)で増額変更した方がいるかもしれない。あるいは、年末調整を再計算して複数年にわたって所得税の不足分を払った方もいるかもしれない。

これらの経験をお持ちの方の事業所には、事前に「住民税額の変更通知(市区町村)」や「年末調整の再計算依頼(税務署)」が送付され、それに基づいて住民税が変更になったり、年末調整の再計算をしている。
ご自身で他の収入等があって確定申告した場合を除くと、これらの通知は、配偶者や子供などを「扶養」だと思って年末調整したところ、実際にはその対象者が「扶養」の収入上限を超過していて「扶養」ではなかったというケースが多い。

では、なぜ分かってしまうか?

これは市区町村が給与支払報告書(前回その2参照)を突合しているからである。
例えば・・・AさんがBさんを扶養親族として年末調整した。C社からAさんの給与支払報告書が提出され、D社からBさんの給与支払報告書が提出された。市区町村が調べたところ、Bさんの給与支払報告書の所得額はAさんの扶養親族となる基準を超過していた。よって、市区町村はAさんに一旦決定した住民税を増額変更して特別徴収をする事業所に通知する・・・といった流れである。

AさんがBさんに所得があることを知っていたけれども扶養親族として年末調整した場合はもちろんのこと、BさんがAさんに内緒でアルバイトしていても給与支払報告書で分かってしまう。後者は「家庭内抗争」といった別の心配が生じることもある!?


税務署からの年末調整再計算については次回で。

このページの先頭へ
2011年6月9日(木)
住民税について〜その2

(前々回からの続き)
では、住民税はどのように決まるのか?


住民税の仕組みは、各人の年間所得(1〜12月)について記載した「給与支払報告書」を事業主が翌年1月に各市区町村へ提出し、市区町村はその「給与支払報告書」や個人が行った「確定申告」をもとに翌年6月〜翌々年5月までの住民税を決定して、事業主に通知する(特別徴収の場合)。

事業主はその通知をもとに各人の給与から住民税を控除し、控除した住民税は翌月10日までに市区町村へ納付する(納期特例を受けている時は6カ月に1回納付する)。
・・・なので、皆さんが市区町村に確定申告しなくても住民税が「忘れずに」やってくるということ。。。

※今年度に限って、大震災被災地域の市区町村では特別徴収を8月〜5月の10カ月としているところが多いので実務上は要注意。
(続く)


このページの先頭へ
2011年6月7日(火)
1年単位の変形労働時間制の特例

1年単位の変形労働時間制(労働基準法第32条の4の変形労働時間制)を採用している事業所が、節電対策のため、労働時間や休日を年度途中に変更する特例が認められることとなった。

「協定を変更する」か「協定を新たに締結」することとなるが、後者の場合はこれまでの変形期間の清算が実務上求められるので要注意。

この特例は使用者側にとってもおおきなメリットがあろう。いままで「暗黙の了解」で休日等を変更している事業所もあったかもしれないが、今般、公に変更が認められる。

特例対象事業場の定義、協定変更の書式は厚労省HPに掲載されている。

(厚労省ホームページ参照:「平成23年夏期の節電対策に伴う変形労働時間制の労使協定の変更、解約について〜現在、変形労働時間制を活用されている事業場の皆様へ〜」)

このページの先頭へ
2011年6月2日(木)
住民税について〜その1

早いものでカレンダーは6月。

6月といえば住民税の特別徴収が新年度の額に変更される月である。皆さまは毎年6月に給与明細の「住民税」が変わることに気が付いていますか!?

今回から数回にわたって「住民税の基本的なこと」や「給与計算マニュアルには載っていない住民税や年末調整再計算の裏事情?」を記載しようと思う。


住民税の基本
住民税には特別徴収(給与から控除する方法)と普通徴収(各人が直接納付する方法)がある。給与所得者は特別徴収が一般的だが、普通徴収としている事業所も多い。

-----特別徴収のメリット-----
従業員の負担が減る。年間12回に分けて納付できる(普通徴収は年4回納付が一般的で1回あたりの納付額が大きくなる)。
-----普通徴収のメリット-----
事業所の事務負担が減る。納期限の際の資金繰りが不要。滞納が生じても個人の責任。

ということで、従業員のことを考えれば特別徴収、事業所のことを考えれば普通徴収がメリットが大きい。法令上は特別徴収が原則だが、上記メリットもふまえて事業所として普通徴収にしているところもある。
(続く)

このページの先頭へ
2011年5月30日(月)
吉野家の並盛検証

前回「吉野家牛丼の仕様が変わったらしい?」と記載したが、それを確かめるべくお店へ足を運んでみた。食したのは仕様変更の「並盛」。「肉を5グラム増量する一方、ご飯を10グラム減量した」事実をお店の人に確かめたかったのだが、お昼どきでとても忙しそうなのでやめた。
食べた感想は・・・なるほど。牛丼好きの皆さま、試してみてはどうですか?


ところで、店舗入口で以下のアルバイト募集を目にした。

【18時〜23時:時給1000円、22時以降は1250円(深夜手当込)】

深夜時間帯(22時〜5時)は最低でも通常時給の25%増となる。この募集では「深夜手当込」と明記されているので問題ないが、深夜時間帯でも時給▲▲▲円としか記載していない求人も多い。アルバイトであっても正社員と同様の労働基準法が適用されるので、法令上は「時給▲▲▲円」との記載だけでは深夜割増が未払い(支払われていない)と解釈される可能性がある。
トラブルとなる典型的な例は、【18時〜20時:時給1000円、20時以降:1250円】。この例は、労基法では22時以降が25%割増となるが、事業主が恩恵的に20時からそれに準じて25%割増としているような場合である。この1250円に「深夜割増込」とあればまだよいのだが、20時〜22時までは1250円、22時以降はさらに深夜割増1250円×125%=1563円と解釈される可能性がある。
在職中や退職後のトラブル防止のためにも、雇い入れをする際の雇用契約書には「深夜手当込」または「基本時給○○○円+深夜割増△△円」と記載しておこう。

このページの先頭へ
2011年5月19日(木)
吉野家牛丼の「仕様」が変わった?

私はわりと牛丼好き、なかでも吉野家のファンである。
その吉野家の牛丼並盛の「肉」と「ご飯」の量が5月から順次変更になっているらしい。肉を5グラム増量する一方、ご飯が10グラム減量となる。
・・・ということは、・・・肉5グラムの体積の方がご飯10グラムよりも多いだろうから今までよりも豪華に見えるということか。見た目に加えて、肉の層が厚くなるので食べた終わったあとの満足感が期待できる。


この変更により原価率は上昇する(記事:日本経済新聞)らしいが、「今までと同じ値段でサービスアップ」を顧客に感じてもらい固定客を増やすのが狙いなのであろう。
実はこの仕様変更は「並盛」だけで、「大盛り」や「特盛」は変更されないのもミソである。多くの業界に共通し得る顧客獲得戦略を身近なところで感じた。

このページの先頭へ
2011年5月13日(金)
退職後の社会保険手続

皆さまが加入している社会保険(健康保険・年金・雇用保険)は、お勤めしている間は事業所の担当者がいろいろな手続きをしてくれる。ところが退職したときは、これらの手続はすべて自分で行うことになる。

さて、健康保険はどこで手続するのか?保険料はどれくらいなのか?年金の変更手続きは何をしたらよいのか?失業保険の手続はどうするのか?・・・それぞれの制度で管轄や窓口が違うので、今まで社会保険と無縁だと戸惑ってしまう。


退職後の手続は「退職から○○日以内」と期限が決まっているものも多いので、退職後に行動するのではなく、退職日が決まったら事前に調べておいた方が賢明である。


顧問先専用ページに「退職後の社会保険手続について」を掲載している。顧問先様に限らず一般の方がお読みいただいても参照いただける内容となっている。

このページの先頭へ
2011年5月6日(金)
被災地域で従業員を勤務させるときの留意点【その3】

今日はGW谷間の金曜日。
通勤の電車や車も少し空いていたようだ。

前回からの続き・・・

被災地域で「従業員様が不安がらずに安心して現地で働ける方策を検討してください」の具体例を挙げてみる。
1.健康面への配慮
=被災地域の環境や過労による健康面で心配させない(以下の項目にも関連)
2.家族への配慮
=本人はもちろん家族を心配させない(家族と情報を共有させる)
3.勤務予定地の現況
=常に最新の情報を収集する(文書化・数値化された資料等)
4.勤務予定期間の配慮
=転勤なのか有期なのか。有期であればいつ頃までの予定なのか
5.勤務時間以外の配慮
=宿泊場所や休憩時間中には休息が十分にとれる環境にあるか
6.帰任後の配慮
=帰任後の健康診断の実施、特別休暇の付与、現職復帰時の研修
7.給与面の配慮
=特殊勤務手当、地域手当、特別出張手当などの検討
8.その他
=緊急時の対応(避難、指揮命令、連絡系統について準備しておく。緊急時に自社規定を優先した場合に、作業の中断もあり得ることを事前に顧客へ説明する。契約書、請負書へ明記することも検討する。)
=必要に応じてメンタルヘルスへの取組など(長期の単身赴任や作業内容による精神的負担などが予想されるような場合)

前回も記載したとおり全ての要件を満たすことは難しいと思うが、より「安心」して勤務するためには多くの事項について検討と準備そして文書化がすることが重要と思われる。

このページの先頭へ
2011年4月28日(木)
被災地域で従業員を勤務させるときの留意点【その2】

今日は大震災から「四十九日」。お亡くなりになられた方にはあらためてご冥福をお祈りします。

前回から続く)
被災地域で「従業員様が不安がらずに安心して現地で働ける方策を検討してください」といっても各社各様であろうが、具体的には以下のような事項についてとりまとめを行いできれば文書化したほうが従業員様にとってはより安心感がある。

1.健康面への配慮
2.家族への配慮
3.勤務予定地の現況把握
4.勤務予定期間の配慮
5.勤務時間以外の配慮
6.帰任後の配慮
7.給与面の配慮
8.その他・・・

勤務内容によっては全てを満たすことはできないかもしれないが、「安心」して勤務するためにはより多くの事項について検討・準備が必要だろう。各項目の具体例は次回で記載しようと思う。

このページの先頭へ
2011年4月21日(木)
被災地域で従業員を勤務させるときの留意点【その1】

弊事務所の顧問先所在地は横浜や他の神奈川県と都内であるが、被災地域に支店や営業所をもつ事業所も多い。また、復興計画にともない、業種によっては自社の社員を被災地域へ出張させることも多くなると思う。

実際に「そのときの留意点は?」といった相談が寄せられている。出張命令や転勤命令は使用者の人事権なので基本的には従業員様はそれを拒否することはできない。しかし、状況が状況であるがゆえに、出張拒否を固持されて業務が滞ってしまったのでは会社にとって大きな損失となる。


まずは、
「従業員様が不安がらずに安心して現地で働ける方策を検討してください」とお話しするようにしている。(次回へ)

このページの先頭へ
2011年4月14日(木)
被災地域で従業員を勤務させるときの留意点

大震災から1カ月が経過した。大きな余震と原発の問題で未だ不安定な状況が続いている。

一方で着実に復興の計画と実施が進んでいるようだ。弊事務所でも「被災地域や近隣周辺地域に従業員を出張・派遣・転勤するときの留意点」のお尋ねも多くなってきている。次回からその「留意点」について記載しようと思う。


「政府が東日本大震災で甚大な被害を受けた企業を対象に社会保険料の事業主負担を1年分免除する方針を固めた(3/14日本経済新聞)」との発表があった。また、「雇調金の要件緩和」(災害救助法適用地域に所在する事業所と一定規模以上(総事業量などに占める割合が3分の1以上)の経済的関係を有する事業所についても特例が適用される)等もあり、特に被災が大きい事業所は厚生労働省のホームページを参照いただければと思う。

このページの先頭へ
2011年4月8日(金)
震災について思うこと〜その3

前々回に続き、震災について思うことの「3点目」は被災地域やその近隣社労士の皆さまのことである。社労士会員もお亡くなりになったり行方不明となっている。
自身がご無事であっても被災地域でデータを消失した社労士もたくさんいらっしゃると思うし、何より、顧問先や顧問先の従業員からの相談に日々追われているのではないだろうか。

8年ほど前になるが、私が神奈川県社会保険労務士会で調査研究委員会に所属していた時に、当時阪神大震災の教訓もあって「地震等激震災害対策に関する指針」の策定にかかわったことがある。この指針は激震災害が起きた時の神奈川県社労士会としての対応をまとめたものであるが、このような指針が被災地域の社労士会にも存在し、なおかつ、機能できていることを願いたい。

このページの先頭へ
2011年3月31日(木)
震災(地震・津波)の労災保険適用(3月14日の補足)

厚生労働省から「東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A」が発表された。

3月14日付【事務所報NEWS】でもお知らせのとおり、「天災地変による災害に係る業務上外の考え方については、従来より、被災労働者が、作業方法、作業環境、事業場施設の状況等からみて危険環境下にあることにより被災したものと認められる場合には、業務上の災害として取り扱う(平成7年1月30日付け「兵庫県南部地震における業務上外等の考え方について」)とあるが、今回の「東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A(厚生労働省労働基準局労災補償部事務連絡平成23年3月24日)」および「東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について(基労補発0311第9号)」では、基本的な取り扱いは「阪神大震災」と同様としているものの、「事例」については「阪神大震災」よりも多くの例示を掲載し、かつ、幅広い労災保険適用の解釈を示している。

私見だが、Q&Aや行政通達からは「今回の震災で仕事中や通勤途中に被災された方は一部の例外(明らかな私的行為中など)を除いて労災保険の申請を行ってください」「その後、労災か労災でないかは行政で判断します」「まだ請求をしていない人はこれからでも間に合います」と読み取れる。

※Q&Aや行政通達は【事務所報NEWS】に記載しました

このページの先頭へ
2011年3月30日(水)
震災について思うこと〜その2

社労士事務所には大量のデータがある。給与計算データ、社会保険データ、扶養家族データ、会社データ、人事労務文書・就業規則データ・・・。

前回に続く「震災について思うこと」の「2点目」は、横浜で同様の災害が起きたときの「データ管理について」だった。

事務所でのデータ管理は「紙ベース」「サーバー」「サーバーのバックアップ」「モバイルPCへの同期」を行っている。仮に「紙ベース」が消失して、さらに「サーバー」と「サーバーのバックアップ」が破損したとしても、モバイルPCを使用することで当面はデータ確保と対応ができる(相当の不自由はあるだろうけれども・・・)。ただし、モバイルPCのバッテリー駆動時間は10時間ほど。それ以上連続した停電があると業務が滞る。もっともモバイルPCまでもが消失する災害となったらどうしようもない。
遠隔バックアップなるサービスが民間事業者で提供されている。二重バックアップとして活用できるが、セキュリティの問題(業者の信用度)に加えてバックアップの復元に時間がかかる。遠隔バックアップ自体が機能しないような被災となれば意味がなくなってしまう。


今朝のテレビで、事業所ごと津波で流され従業員の雇用確保のためにハローワークへ相談している事業主への取材があった。ハローワークは、従業員へ休業手当を支払いその代替として国から受給できる「雇用調整助成金(雇調金)」をすすめていた。雇調金は事業所の全損壊により事業を休止する場合は支給対象とされていないのだが、設備等の一部について損壊し早期の修復が可能であればその間申請ができる。

ところが、この雇調金は実際に申請した方はよくお分かりだろうが、事前に大量の書類を準備しなければならない。復興に向けて精いっぱいの状況の中で、なおかつ並行してすべての書類を準備するのは不可能に近い。休業手当すべてが国から補てんされる訳ではなく従業員への休業手当は事前に支払わないといけないのも大きな負担である。

皆様はいざという時の「データ管理」は万全でしょうか?(その3へ)

このページの先頭へ
2011年3月25日(金)
震災について思うこと〜その1

大震災から2週間。「震災について思うこと」を数回に分けて記載しようと思う。

地震が起きたとき私、社労士Oは顧問先から事務所へ戻る車の中で信号待ちをしていた。外にいても通常の地震でないことを感じた。
とっさに事務所に電話したが誰も出なかった。誰も電話に出られない=万一のことも頭をよぎったが、1時間位経ってからだろうか、ようやく電話連絡がとれて無事が確認できた。事務所はビルの8階なのだが大きな船に乗っているような相当な揺れだったらしく、とてもではないがビルの中に居られる状況ではなかったらしい。


地震直後に社労士として「震災について思うこと」が3点あった。

1点目は実務的なことなのだが、「労災保険の適用と天災地変の関係」と「事業所を休業した時の休業手当と天災地変の関係」だった。両者とも相当数の相談があると考え週明けの月曜日にはホームページに掲載するとともに顧問先に第一報を配布した。

これらの準備をすすめていくなかで、次に思ったのが、横浜で同様の災害がおきたときに、果たして今と同じ対応ができるだろうか?だった。(その2へ)

このページの先頭へ
2011年3月18日(金)
震災における雇用調整助成金(雇調金)の要件緩和

震災に起因して事業所を休業した時の雇用調整助成金について要件が緩和されます。
厚生労働省から「東北地方太平洋沖地震等の発生に伴う雇用調整助成金の特例について」および「東北地方太平洋沖地震等の発生に伴う雇用調整助成金の特例の実施に係る留意事項について」の通達がありましたのでお知らせします。詳細は厚生労働省ホームページよりご確認ください(申し訳ありませんが厚労省ホームページアドレスが変更になる可能性があるのでリンクしていません)。

このページの先頭へ
2011年3月16日(水)
通常の通勤経路以外で通勤した時の通勤手当について

震災後、顧問先様から実務的な相談が多くなっています。大きく分類すると
1.電車運休により出勤ができない人への対応
2.計画停電による休業への対応
3.通常の通勤ルート以外の通勤手当について

1と2については、昨日の「ひとりごと」に掲載しています。3の「通常の通勤経路以外で通勤した時の通勤手当・通勤費」については、本日「事務所報」に掲載しました。

【速報】計画停電により休業する場合の労働基準法第26条(休業手当)の取扱いについて、厚生労働省から「計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて」の通達がありました。詳細は厚生労働省ホームページよりご確認ください(申し訳ありませんが厚労省ホームページアドレスが変更になる可能性があるのでリンクしていません)。

このページの先頭へ
2011年3月15日(火)
交通機関運休・計画停電による休業への対応

このたびの地震におきまして被災された皆様には謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げます。

昨日から地震の影響で計画停電が実施されており、電車・バスの公共交通機関は相当数が運休し従業員様が出勤できないもしくは自宅待機とされている事業所様が多いことと思います。
これらの取り扱い、特に給与の支払(有給なのか無給なのか)を「事務所報」に掲載しました。今般の地震に関連する休業については、今後、新たな行政解釈が発せられることも考えられますので一社労士としても注視してまいります。

このページの先頭へ
2011年3月14日(月)
地震の労災適用について:輪番停電への対応について

このたびの地震におきまして被災された皆様には謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げます。

人事総務に関連する事項(地震の労災適用・計画停電)につきまして、現時点でとるべき対応について「事務所報」に掲載しましたのでご覧ください。
ここ数日はかなり情報が錯綜すると予想されます。事業所を一部休業するような処置をとる場合でも、ある程度の状況が確定してからの判断と対応が求められると思います。

このページの先頭へ
2011年3月4日(金)
賞与社会保険料の注意点〜その1

3月から協会けんぽの健康保険料率、介護保険料率が変更になった。変更月に賞与があるときは、給与計算の実務上とても注意を要する。

というのは、給与で控除する社会保険料(健康保険、介護保険、厚生年金)は翌月に支払日のある給与から変更するが、賞与は31日支給分以降をすぐに変更しなければならない。

例えば、給与は毎月25日、賞与を310日に支給する事業所があるとする。この場合の社会保険料は以下の料率で計算を行う。
310日賞与=新料率
325日給与=旧料率
425日給与=新料率

多くの給与計算ソフトでは、まず会社マスターに新料率を入力し、その後個人マスターに反映させる作業の二段階を行うと思うが、上で述べたように「3月中」に賞与の支払いがあるときにはマスターの設定に気を付けて行わないといけない。

失敗する例としては「4月に入ってから新料率に切り替えを行ったため、3月賞与を誤って旧料率で計算してしまった」「3月賞与を新料率にしたときに給与マスターも新料率に置き換えたため3月給与を誤って新料率で計算してしまった」等が考えられる。

3月賞与がある事業所様は、今一度ご確認を。

このページの先頭へ
2011年2月27日(日)
ホームページをリニューアル
ブログ新規ページスタート

久々にホームページをリニューアルしました。平成12年にホームページを開設してから今回で【3代目】になります。メニューの分類を大幅に変更しました。

リニューアルで新たに追加した「社労士事務所のひとりごと」では、社会保険労務士業務に関連することについて感じたことを記載していこうと思います。

このページの先頭へ

バナースペース

横浜市の社会保険労務士
岡経営労務事務所

222-0033
横浜市港北区 新横浜 2-5-10
新横浜楓第2ビル7階

TEL 045-471-7749


社会保険労務士個人情報保護事務所SRP2認証番号1600164