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横浜市の社会保険労務士岡経営労務事務所は新横浜・横浜・横浜市を中心に、給与計算・社会保険・人事労務管理のアウトソーシングをメインとした社労士事務所です

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TEL. 045-471-7749

社労士事務所のひとりごと

横浜市港北区 新横浜のとある社会保険労務士が日々の社労士事務所で感じたことを掲載します
文責は弊事務所にあります

新横浜のとある社会保険労務士のひとりごと(2011年9月〜12月)

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2011年12月29日(木)
即戦力

今日からお休みという方も多いと思う。
新横浜は新幹線の帰省帰りの人たちでとても混雑している。
本年最後は少し長い「ひとりごと」になりそうです・・・

(前回から続き)

「子ども手当」にかかる労力と費用に関連して

厚生労働省関係の助成金の支給申請については、つい最近までは、いわゆる外郭団体に委託する方式が多かった。最近でこそ「仕分け対象」になり外部委託が減って労働局等の役所内で直接受付や処理を行っているようだが、それにかかる新たな人的補充はおそらく常用雇用ではなく期間雇用と推測する。助成金の受付や申請業務についての採用は外部委託先や役所内で少なくとも雇用が生まれるが、助成金が終わってしまえば「はい、それまで」である。常用雇用ではなくて助成金終了までの期間雇用や有期契約が多いからだ。
子ども手当から助成金に話しが脱線してしまったが、要は、仕事のステップアップという面からいうと、助成金業務で得た経験は次の就職先で生かせない場合が大半と思われる。私見であることをお断りしたうえで申し上げているが、特に若年層や現役世代はこの期間ほかに即戦となるスキルを身に着けることの方が大事なのではないだろうかと思ってしまう。

確かに期間雇用中は給与が保障され、次のステップへのつなぎとして生活するには困らず、国としてはその間に次を考えてくださいという趣旨もあるのだろうが、温かなお湯につかっている間はなかなかに身動きが取れないもので、結果、期間雇用が終了してから、あらためて再出発とういうことになってしまう方が多いのだろう。20歳代や30歳代にとっての「1年間」はとても大きな意味を持つと思う。

実際に助成金を申請した方で、窓口の対応が非常によくないと感じる方も多いと思う。例えば、対応が遅いまたは横柄、当初指示された書類と実際の添付書類が違う、申請後に二度も三度も問い合わせがある、申請後にさらに添付書類を要求される、等々である。もちろん全ての申請や窓口、応対者がそうだという訳ではない。しかし、クライアントに二度も三度も足を運ばせるようなことは民間企業では考えらえないのだけれど、そのことが普通に行われ、それがサービス低下になっているとはあまり感じられない(もちろん全てではないが)。短い期間だとしてもその空気に慣れてしまったら、民間の空気になれるのは少々きついだろう。私の社労士事務所の関与先でもいわゆる役所関係の勤務の後、企業に再就職した人が、民間の空気に慣れないためだろうか、しばらくすると退職してしまう(もしくは退職させられる)ケースがある。

「クライアントになるべく負担をかけずに、かつ、自社に利益をもたらすよう自分の仕事の段取りを工夫する」のは民間では当たり前の話であるけれども、短期間の助成金業務ではそのスキルを習得するのはなかなか難しいかもしれない。

業務拡大に伴って企業が求職者と面接をしていて、仮に私が同席をしているとする。もし、「前職:○○助成金の支給調査業務を担当した」と記載されている職務経歴書を手にしたとき、これまでの経験則上、即戦力を求めているならばプラス評価には働かない。(続く)

追記
今回は単純に行政批判をしている訳ではないことをご了解いただきたい。一般民間人の行政への無謀ともいえる要望や不正受給、不正届出などもあり手続等が複雑化していること、行政内部で仕事の質や評価とそれに報いる賃金システムおよび人事考課が十分に機能しておらずモチベーションが保てていないこと、臨時的業務の補助としての期間雇用者が増えていること、等も影響していると思う。厚生労働省の本省に同年代の知人がいるが、本当に疲れていると言っている。国の中枢を担っている人たちが本当にそのような状態に置かれているとしたら明るい展望はない。

削ることだけがよいとは思えない。
行政だけの問題ではなくて、私たち民間人もよくよく考えるときにきているのではないだろうか。

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2011年12月26日(月)
子ども手当について(続)

(前回から続き)
子ども手当・・・なぜ制度が二転三転するのか?
民主党が政権公約で掲げていた額(一律26,000円)。
選挙後に実施された額(一律13,000円)。
平成23年10月から変更された額(10,000円または15,000円)。
さらに来年度からは高額所得者への給付制限(予定)。

これらの変更に伴う支給対象者、自治体の担当者、企業の給与計算担当者、この方々の労力と費用は計り知れない。この労力が新たな雇用を生んでいると指摘する方(国?)もいるかもしれないが、これには異論あり・・・(続く)

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2011年12月21日(水)
「子ども手当」と「年少扶養親族」〜3

(続き)
もう一つ忘れてはならないのが住民税のこと。
16歳未満の扶養親族がいる方は、前回の所得税が高くなることに加えて、来年度から住民税(給与から控除されている特別徴収の住民税であれば平成24年6月分の住民税)が高くなる。対象が1人であれば1人分の控除額の税率相当分の住民税の金額が上がる計算になる。2人、3人・・・といればそれなりの額になる。
来年の6月に給与から控除される住民税の額を見て驚かれる(もしくは、これは間違っているのではないか!と思う)かもしれない。

所得税と同じ考えで子ども手当をもらう代わりに住民税が高くなるのだが、当初民主党が政権公約としていた子ども手当の額よりも大きく減っているのに、所得税と住民税の計算根拠は見直しされていない。手当と税金はまったく別物であるから、片一方を見直したからと言ってもう片一方を見直す必要はないけれども、有権者からすると腑に落ちないところがある。

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2011年12月14日(水)
「子ども手当」と「年少扶養親族」〜2

(続き)
この時期、年末調整の還付金を楽しみにしている方も多いと思う。当方の社労士事務所の関与先では「年末調整の還付金は別途現金で」というところも多い。よくよく聞けば年末調整の還付金は家族に渡さず、現金でもらって内緒で「お小遣い」にしているのだとか・・・。

ところが、人によって、その楽しみは今年から減ってしまうかもしれない。

昨年までは所得税を計算するうえで、16歳未満の扶養親族は所得控除の対象となっていたので年末調整時の還付金が比較的大きかったのだが、今年からは、子ども手当の創設により手当が現金支給される一方で16歳未満の扶養親族は所得控除の対象には該当しなくなり、その分所得税が高くなるので年末調整の還付金が少なくなる傾向にある(これは厳密には正論ではないがその傾向にある)。

小さなお子さん3人を扶養している方がいるとする。昨年までは3人が扶養控除の対象となっていたけれども、今年は0人となる。所得税を計算するうえでは、単身者と同じ計算式だ。

ただでさえ数年前に国税から住民税への税源移譲が行われたことにより、住民税の比率が高くなり、国税(所得税)の比率が低くなっているので、ここ数年「年末調整の還付金が少ないな?」と思う方も多いだろう。

子ども手当は直接市区町村から振込等で支給されるので、家族に内緒で「お小遣い」にという訳にはいかない!?(続く)

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2011年12月8日(木)
「子ども手当」と「年少扶養親族」〜1

10月から子ども手当の金額が変更になった。
それまで一律13,000円だったものが対象者数や年齢により15,000円または10,000円に変更されている。

社労士は支給申請そのものに係わっているわけではないが、給与計算での年少扶養親族の取扱いなど慎重な作業が生じている。(続く)

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2011年12月1日(木)
事務所報を掲載

今日から12月。
年末調整もいよいよ本番となり、当方の社労士事務所では一年で一番忙しい時期を迎えている。

例年この時期、人事担当者は「健康保険被扶養者」と「所得税の扶養親族」のチェックに追われていると思う。

この両者は一般的に「扶養」という言葉でくくられているが、同一定義ではない。

「健康保険被扶養者」と「所得税の扶養親族」の違いについて事務所報に掲載してみた。

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2011年11月24日(木)
数字のマジック〜8

前回の続き

現金値引きよりもポイント還元の方が「損」するのが分かっているとはいえ、「着々とポイントを貯めて何を買おうか?」と楽しみになる。まんまとお店の戦略にはまっている。

ただし、せっかく貯めたポイントなので、自己流ながらなるべく損をする使い方はしないようにしている。

たとえば、ポイント還元のお店でも特価品はポイント還元が低い又はポイントが無い場合もある。新製品は比較的ポイント還元率が高い(プラスしている)のに対して、販売開始から一定期間経過した他社競合品等はポイント還元率が低い傾向にある。ポイントを少なくして見た目の販売価格を下げている。

ポイントを利用した買い物はポイントがつかない店が多いと思うので、ポイントを利用するときには、なるべくポイント0や還元率が低いものを選んだ方が無駄にならない。店側にしてみれば、ポイントを付ける余裕が無いくらいの値段設定をしている商品である。

----自己流?の鉄則----
・新製品(ポイント還元率が高いもの)はポイントを貯める
・他社競合品等(ポイント還元率が低いもの)はポイントを使う
・なによりも、ポイントを使って得したと思うようにする!


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2011年11月11日(金)
数字のマジック〜7

これから年末にかけてボーナス商戦本番となる。
そこで、家電量販店でのポイント還元と現金値引きのどちらが得か?
を考えてみた。
おそらく多くの方が本やwebで記載していると思うが、ポイント還元はお店が一方的に得をし、消費者は金銭面では得をしない。

10万円の商品を買うとして、A店では現金値引(2万円)値引き、ヨド○シカメラでは20%ポイント還元(2万円のポイント)だったとする。A店では80,000円で買えたものを、ヨド○シでは80,000円の他に20,000円の支出が必要ということになる。

【消費者からの観点】
・ヨド○シに2万円預金しているのと同じ
・しかも利息は付かない
・ヨド○シのお店を一定期間利用しないと預金が0になってしまう
・ヨド○シでポイントを使用して買い物をするときにはポイント還元が無い(8万相当の品を10万の預金で買うことになる)

貯めたポイントで同じものをもう1回買った場合の総支払額はというと・・・
A店   1回目:(10万−2万)+2回目:(10万−2万)=合計16万
ヨド○シ 1回目:10万+2回目(10万−ポイント使用2万)=合計18万
     2回目の買い物の際、16,000ポイント発生
      (=(10万−2万)×20%)

となれば・・・

ヨド○シで「現金値引き分をポイント還元します」と言われた時には、ちょっと冷静に考えたほうが良い。

少しでも得をするポイントの利用方法は(自己流)・・・次回

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2011年11月2日(水)
数字のマジック〜6

前々回のマクドナルドの続き

横浜のマクドナルドでコーヒーを頼んだところ、最近になって値上げしたのか140円になっていた。確か当初は100円だったような・・・。
コーヒー豆の値段が最近上がっているとはいえ、飲み物セットでコーヒーを注文するときにの値段は据え置きのよう。私のようなセットを頼まない単品主義者が多くなっているのか、セットであればまだまだ利幅がとれているということなのか、100円とした当初から予定されていた値上げなのか・・・。
ともあれ、移動時の時間調整にはとても都合がいいので今後の愛用予定に変わりない。

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2011年10月26日(水)
年末調整の帳票書類をUPしました

横浜市でも税務署から年末調整の案内が送付され、いよいよ給与計算の最終処理、年末調整が始まる。

弊事務所では書式集に平成23年年末調整の書式を掲載している。
エクセル、PDFのご提供なので自社でデータベースをお持ちの方は容易に印字が可能。

・平成24年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

・平成23年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書

・源泉徴収票(平成23年以降用(平成23年書式変更))


※営利目的の上記書式の使用は固くお断りいたします


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2011年10月14日(金)
数字のマジック〜5

私の知り合いでマクドナルドのポテトが好きな人がいる。お酒のつまみにも合うらしい。少し前の話になるが、9月に「ポテトが全サイズ150円」期間限定で販売されていた。

以前その知り合いとマクドナルドに行ったとき、私からこんな話をした。
「ポテトや飲み物は利益率の高い「稼ぎ頭」だから割高なんだよ」
「ポテト&ドリンクセットにすると割引があるように見えて、実は安いものを高くかわされているセットなんだよ」
・・・もちろん原価はマクドナルドの経営幹部でないと知らないはずで、根拠のない話である。


マクドナルドでのオーダー例
1.ハンバーガー1つ+ポテト&飲み物セット => 400円〜450円
2.ハンバーガー3つ+飲み物 => 400円〜450円くらい
3.ハンバーガー4つ     => 400円

販売価格は1=2=3だけれど、原価は3>2>1と推測する。お店が利益率を上げるには、如何にして【1】の販売量を上げていくかということになる。

ちなみに、私はセットの値段がどうこうではなくポテトのカロリーが気になってしまい、いつも「ハンバーガー2つ+飲み物=300円」をオーダーする。セットよりも100円安いのにハンバーガーは2つ食べられる。店側からするとあまり「よいお客」ではないのかもしれない。

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2011年10月7日(金)
数字のマジック〜4

前回に続いて年金がらみの「ひとりごと」

国民年金第三号被保険者に関連して、保険料負担の不公平感を解消するための「夫婦年金分割」案が厚生労働省で検討されている。第三号被保険者は国民年金保険料の負担が無い代わりに、夫(または妻)の受給する厚生年金を夫婦で二分するというもの。
確かに保険料負担については現状と変更ないし、将来受給する年金も夫婦二人の総額で見れば変更しない案のようなので「数字のマジック」が成立している。


現状案について、「サラリーマンの夫とその専業主婦の妻の立場」で将来受給する年金についてプラス面とマイナス面を考えてみた。

プラス面
・新たな保険料負担が生じない
・長生きしている間は夫婦二人の総額は変わらない
・離婚したときでも「一人ずつの年金」になるので妻の年金が保障される
・夫が年金受給中に働くとき、働きながら受給する在職老齢年金の基礎額が引き下がるため、夫の在職老齢年金額が多くなる(年金停止額が少なくなる)ことがある

マイナス面
・夫が死亡した時に、妻の年金額が現行制度と比べて大幅に減る(遺族厚生年金と自分の老齢厚生年金は原則併給されないため)
・妻が死亡した時に、夫の年金額が現行制度と比べて大幅に減る(自分の老齢厚生年金分だけの支給となるため)
・離婚したときに「一人ずつの年金」になるので夫の年金が現行制度と比べて大幅に減る(現在でも離婚分割は可能である)
・妻が年金受給中に働くとき、働きながら受給する在職老齢年金の基礎額が引き上がるため、妻の在職老齢年金が少なくなる(年金停止額が多くなる)ことがある

現状案はさまざまな修正や実務的な取り扱いが今後検討されていくだろうが、まだまだ調整と見直しが必要と思う。

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2011年9月30日(金)
数字のマジック〜3

9月17日付:日本経済新聞Web刊で、パート労働者に厚生年金や健康保険を適用した場合の負担と給付がどう変わるかを示す厚生労働省の試算が掲載されていた。

内容はというと、
「46歳で月収10万円の女性が国民年金から厚生年金に移ると、年金支給額は生涯で(年)173,000円増える。保険料負担は立場によって違い・・・、会社員の妻は年97,000円の負担増(年金分)となる。・・・健康保険料は、・・・会社員の妻は(年)65,000円増える。・・・」

社労士なりに訳すと、
「会社員の被扶養者であった妻が、自分自身で46歳から60歳まで給与10万円で社会保険に加入することになった場合、年間162,000円の負担増となるけれど、65歳から受給する年金は173,000円増える。」

世の中の「第三号被保険者」の方に納得してもらうには十分な「数字のマジック」だ・・・。

でも、大事な「事業主負担」のことを忘れていませんか?
日本経済新聞が紙面の都合で掲載しなかったのか、厚生労働省の試算段階ですでに除外していたのかは定かでないが、前述のケースでの事業主負担が別途年間162,700円にもなる(横浜市の事業所で協会けんぽに加入している場合で現行料率にて試算)。

再訳すると、
「本人負担、事業主負担をあわせて年間324,700円負担増となるが、年金は年額173,000円増える」ということになろう。
また、試算は46歳で加入を前提としているが、50歳や55歳の場合はどうか?45歳とは大きく異なる数値がでるだろう。

もちろん、健康保険被保険者本人には傷病手当金等の給付制度(ただし、給与10万円であれば給付の基礎も10万円(標準報酬月額98,000円)と低額ではある)等のプラス面もあるので一概に損得勘定はできない。

重要なのは、それだけ年金や医療保険の現状が厳しい現実にあるということの裏付けではないだろうか?

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2011年9月22日(木)
数字のマジック〜2.5

950hPaの台風はすごかった・・・
新横浜は普段でもビル風が強いのですが、昨日の午後はビルごと揺れていて軽い船酔い状態でした・・・

前回「ひとりごと」
厚生年金保険料率や健康保険料率の「%表示」については、社労士も含めて実務を扱う人の多くは今でも「1000分の**」で覚えるのが一般的。

標準報酬月額は○○○千円と扱うのはこれまで通りで、保険料=○○○千円×1000分の**であれば「○○○×**」で簡単な計算ができる。

ちなみに労働保険関係(労災保険料率、雇用保険料率)は、いまでも「1000分の**」表示ですね・・・。

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2011年9月16日(金)
数字のマジック〜2

来週にかけて秋の3連休が2回続く。
新横浜の駅や横浜市の観光スポットは賑わってお休みはとてもよいけれど、この間に給与計算が入っているところはとてもきつい日程になっている・・・。


「意図された行政の数字のマジック」について・・・
(前回の続き)

「厚生年金保険料額表 折半額 8.206%」

このように現在料率は「%」表示だが、数年前は「1000分の**」表示だった。つまり、以前は

「厚生年金保険料額表 折半額 82.06/1000」となっていた。

A 82.060/1000
B  8.206/ 100

A=Bだけれど、前回の「野田総理大臣」と「海江田さん」と同じ見方をすると、なんとなくA>Bのように感じてしまう。社会保険料の負担が重いと言われる中、国税や地方税と同様の%表示にすることによって「大きな負担ではないのですよ」という意図もありそうだ。

東京=ホノルル航空機往復で「75マイクロシーベルトの被爆量」というとビックリするけど、「0.075ミリシーベルト」だとなぜか安心しませんか?

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2011年9月9日(金)
数字のマジック〜1

厚生年金保険料率の被保険者負担が8.206%に変わった。
勝手な推測だが、「8.206%」には「意図された行政の数字のマジック」がありそうだ・・・

ところで、
野田215票、海江田177票、(無効3票、)有効投票計392票
これは、8月に行われた民主党代表選挙の決選投票の得票数である。
テレビのニュースでは「38票もの大差でした」と報道されていた。

社労士として(?)「38票の大差」について野田さんの立場から別の見方により分析してみた。

(無効票3票は考えないとして・・・)

1.私の得票数は全体の54.8%だった(=215÷392)
2.私が得票数を得られなかったのは全体の45.2%だった(177÷392)
3海江田さんの得票数に比べて私は121.5%の得票数だった(215÷177)
4海江田さんの得票数は私の82.3%の得票数だった(177÷215)

1.〜4.はすべて同じことなのに、例えば1.と4.だと4.の方が差が大きいように感じてしまうのは私だけでしょうか?

同じことを意味する内容でも、情報発信側の文章や数値の取り方により受け取る側で多少の錯覚が生じる。商売でも、統計でも、数値に惑わされないような冷静な分析が必要なときもあろう。


「意図された行政の数字のマジック」については次回で・・・

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2011年9月2日(金)
9月になりました
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9月と10月は給与計算の実務において注意を要する月のひとつ。

9月から厚生年金保険料率変更と各人の標準報酬月額変更が重なるが、実際の給与計算においては10月中に支払日のある給与から変更となる。ただし9月1日以降の賞与は新料率での賞与計算が必要。
まとめると、


【9/1〜9/30の支給日】
・賞与 => 新料率で計算
・給与 => 旧料率で計算
 標準報酬は旧標準報酬月額(8月度適用の標準報酬月額)

【10/1〜10/31の支給日】
・賞与 => 新料率で計算(9月と同じ)
・給与 => 新料率で計算
 標準報酬は新標準報酬月額(9月度適用の標準報酬月額)

給与計算ソフトを使用している方は、変更方法についてマニュアルの確認をいまいちど。

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