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横浜市の社会保険労務士岡経営労務事務所は新横浜・横浜・横浜市を中心に、給与計算・社会保険・人事労務管理のアウトソーシングをメインとした社労士事務所です

横浜市港北区 新横浜 2-5-10
新横浜楓第2ビル7階

TEL. 045-471-7749

社労士事務所のひとりごと

横浜市港北区 新横浜のとある社会保険労務士が日々の社労士事務所で感じたことを掲載します
文責は弊事務所にあります

新横浜のとある社会保険労務士のひとりごと(2012年1月〜)

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2012年12月13日(木)
源泉徴収税額表〜その2

平成25年から「復興特別所得税」の創設により税額表が変更になりますが、現在使用している源泉徴収税額表は平成19年から使用されています。平成19年には何があったかというと・・・「国から地方への税源移譲」がありました。
「国から地方への税源移譲」とは簡単にいうと、国税(所得税)の比率を下げる一方、地方税(住民税)の比率を上げるというものでした。


この時期年末調整の還付金が多いと、何だか臨時収入があったような気になり嬉しくなる人も多いと思います。ところが、年末調整の還付金が「ここ数年少ないな?」と思っている方はいませんか?

「税源移譲」により国税(所得税)の比率が下がっているので、当然、年末調整還付金の額も減っているわけです。他にも年少扶養親族の所得税控除が廃止されましたし、地方税(住民税)は予定で控除して過不足清算する方式ではなく確定税額を控除する方式のため、還付という考え方はなく「還付金が多い」と感じることはできなくなってしまったのです。

年末調整の還付金があるということは、無利息で国に税金を預けていたわけで、年末調整で不足分を支払う方が本来は「得」なはずなのですが、やはり、税金が戻ってきた方が嬉しいですよね。

次回は、「扶養親族に異動がないのに年末調整が不足となる場合」について記載したいと思います。(お)

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2012年12月11日(火)
源泉徴収税額表〜その1

この時期、人事給与担当者にとっては、年末調整もあり1年のなかでも忙しいときではないでしょうか?

年末調整が終われば来年の準備となりますが、「復興特別所得税」の創設により、平成25年1月より源泉徴収税額表が変更となります。給与ソフト等で計算されている方はソフトのバージョンアップにより問題なく対応できると思いますが、手計算により税額表で算出している方はご注意ください。(お)

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2012年11月20日(火)
忙しくなってきました

11月後半に入り、いよいよ慌ただしくなってきました。
11月の給与が終わると賞与計算、そして12月給与と同時に年末調整へと続きます。

さて配布された「平成24年分保険料控除申告書」を見て、表の複雑さに驚いた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今年から生命保険料控除が改組され、平成24年1月1日以降に締結した保険料と、平成23年12月31日までに締結した保険料では計算式も控除額も変わります。
今までは各保険会社から送られた証明書の証明年月日を確認していたと思いますが、今年からは【契約締結日】の確認が重要となり、取りまとめをするにあたっていつも以上に時間がかかると思われます。例年より早め早めに案内してすすめるようにしたいものです。(よ)

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2012年11月13日(火)
協会けんぽ窓口

平成24年11月1日から、港北年金事務所内にある「協会けんぽ」窓口の開設日が縮小されています。

開設日:月・水・金の週3日のみに変更されています!

・健康保険任意継続の手続
・健康保険被保険者証の再交付申請
・限度額適用認定の申請書
・傷病手当金や出産手当金の支給申請
をするときには、提出日にご留意を!

神奈川県内どの事業所分も受付していたので、当事務所では港北年金事務所の協会けんぽ開設窓口をよく利用しています。少々不便になり残念です。


神奈川県内の他の年金事務所内協会けんぽ開設日も変更になっています
港北・相模原年金事務所内 => 月・水・金 のみ
鶴見・厚木年金事務所内  => 火・木   のみ

(お)

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2012年11月6日(火)
いよいよ年末調整の時期となりました

税務署からは「年末調整のしかた」、市区町村からは「給与支払報告書」が順次送付されています。いよいよ年末調整の時期ですね。
当事務所でも関与事業所への扶養控除申告書と保険料控除申告書の印字と発送が集中しています。


退職者からは源泉徴収票の発行依頼も増えています。源泉徴収票の発行依頼は、10年前であれば11月下旬〜12月に入ってからが多かったのですが、年々早くなっているように感じます。生命保険料控除証明書や借入金の年末残高等証明書の書類も、10月下旬頃には自宅に送付されてきますよね。事業所での年末調整書類の提出期限が早まっているのでしょう。
事業所担当者のチェックや処理に時間を要し、年末調整が複雑化している裏返しでもあります。(お)

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2012年10月25日(木)
忙しくなりそうです

税務署からは年末調整書類が、市区町村からは給与支払報告書(総括表)が送付されてきました。いよいよ年末調整処理業務が始まりますね。当事務所も忙しくなりそうです。

今年は保険料控除申告書と源泉徴収票の書式がかなり変更しているので、多少時間はかかっても間違いのないよう丁寧に処理していきたいと思っています。それにしても1年経つのはあっという間ですね。(吉)

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2012年10月18日(木)
つぶやく怖さ

先日、和歌山県の小学校教諭がフェイスブックで保護者面談について「モンスターをやっつけた」などと保護者を中傷する書き込みをして自宅待機処分となったとの報道がありました。この教諭はごく一部の限られた人しか閲覧できないと思っていたようですが、実際には制限が設けられておらず、誰でも閲覧可能な状態だったそうです。

フェイスブックやツイッターなどは情報を発信するには非常に便利なツールですが、使い方を少しでも間違えば本当に危険なものだと改めて思いました。ウェブ上に書き込むということは、繁華街のど真ん中で大勢の人達に向かって拡声器で叫ぶのと同じようなことなのに、毎日日記のように書き込んでいるとそういう意識が希薄になってしまうようです。

我々社労士には社労士法で守秘義務が課されていますので、職務上知り得た秘密をうっかりウェブ上に書き込んでしまったということは決して許される行為ではありません。クライアントに多大な損害を与えてしまうばかりか、社労士全体の信用も失墜させてしまう可能性があるからです。

ウェブは非常に便利なものであると同時に怖いものだということを常に意識しながら、今後もうまく使いこなしていけたらなと思います。(吉)

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2012年10月17日(水)
年末調整関係の書類を掲載しました〜2

Excelで使える年末調整関係の書類に、源泉徴収票を追加しました。
保険料控除の関係で、今年から書式が変更になっています。

・平成24年分 給与所得の源泉徴収票

どうぞ書式集よりご利用ください。(よ)

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2012年10月15日(月)
年末調整関係の書類を掲載しました

早いもので、そろそろ年末調整の準備時期ですね。

今年も、エクセルで使える年末調整関係の帳票を掲載しました。
本年から保険料控除申告書が大きく変わっています。

・平成25年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
・平成24年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書

どうぞ書式集よりご利用ください。(よ)

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2012年10月12日(金)
「改正労働契約法」

改正労働契約法の施行が平成25年4月1日に決まりました。
有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、
労働者の申込みにより、期間の定めがない雇用に転換させるという、非常〜に大変重い意味を持った改正です。今年10月からの改正労働者派遣法ともリンクしている点があり、関係事業所は今のうちから対策を考えておかないと3年後、5年後に大問題になること必至です。・・・(お)

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2012年10月9日(火)
リフレッシュしました

三連休の最終日、ディズニーランドに行ってきました。先月も行ったばかりなのですが今回は友人家族と一緒に楽しんできました。ランドは只今ハロウィンイベントの真っ最中で、パーク内はいたるところにハロウィンの飾りつけがされていてとてもきれいです。特にホーンテッドマンションは毎年この時期になるとスペシャルバージョンになるので必見です。また、ハロウィンパレードもお化けダンスを覚えて一緒に踊ると楽しいですよ。

予想以上に混んでいて帰る頃にはバテバテでしたが、しばらく現実世界の事は忘れて夢の国で楽しい時間を過ごすことができました。十分リフレッシュしてきたので今日からまた仕事頑張ろうと思います。(吉)

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2012年10月3日(水)
雇調金等の支給要件が変更されました

平成24年10月1日より、雇用調整助成金(以下、雇調金)及び中小企業緊急雇用安定助成金(以下、中安金)の支給要件が変更になりました。変更内容は下記の通りです。

@生産量要件の見直し(岩手、宮城、福島は半年後から適用)
最近3か月の生産量又は売上高が、前年同期と比べ、10%以上減少している場合に要件該当(今までは前年同期又は直近3か月と比べ5%以上減少が要件でした)。また中安金では、直近の経常損益が赤字なら5%未満の減少でもOKでしたが、この特例が廃止となりました。

A支給限度日数の見直し
3年間で300日(1年間での限度なし)だった日数を、1年間で100日(3年間で300日)に支給限度日数を変更。

B教育訓練費(事業所内訓練)加算額の見直し(1人当たり)
・雇調金:2,000円→1,000円
・中安金:3,000円→1,500円

全体的に要件が厳しくなり、ほぼリーマンショック前の水準に戻りました。ただ、日中問題やシャープの経営問題等景気への不安要素は数多くありますので、今後景気が悪化した場合、再び支給要件が緩和されることも十分考えられます。もともとこの助成金は支給要件や提出書類等が今までも頻繁に変更されていますので、現在受給中あるいは今後受給したいとお考えの方々は、厚労省や各都道府県労働局のHP等でこまめに変更がないかチェックされた方がよいと思います。(吉)

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2012年10月2日(火)
お疲れさまでした

先月末で久保谷さんがご家庭の事情により事務所を退職しました。

平成20年に入所してから産休を挟みつつ4年半以上、いつも笑顔で頑張ってくれました。

仕事と家庭の両立が大変な時期もあったでしょうが、在職中に特定社労士の登録をするなど、何事にもやる気を持って挑戦していく姿に、私はいつも刺激を与えてもらいました。
(とは言え、錆びついた私の脳みそはちっとも動きだしてはくれませんが・・・)

毎日一緒に仕事をしていた人が今日から来ないと思うととても寂しいのですが、久保谷さんの穴を埋めるべく、みんなで頑張らなくてはいけませんね。

新体制となった岡事務所をこれからもよろしくお願いします。(よ)







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2012年10月1日(月)
10月になりました

早いものでもう10月ですね。今年もあと3カ月。
はやいもので年末調整の足音が聞こえてきます。

10月から労働者派遣法が大きく改正されました。
マージン率の公開やグループ企業派遣の8割規制など、派遣労働者保護が厳格化され、派遣先・派遣元事業所にとってはかなり注意を要する改正となっています。

また、3年後の平成27年にはには「労働契約申込みみなし制度」が施行されます。これは違法派遣状態となっている場合に、派遣先が派遣労働者に直接雇用の申し込みをしたものとみなす(=労働者として直接雇用関係が生じる)ものです。
派遣先では雇用のトラブルが容易に想定できますし、派遣元では優秀な社員を派遣先に盗られてしまうことも考えられます。派遣元、派遣先とも3年後に慌てないよう、今のうちから準備と対策が必要です。 (お)

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2012年9月12日(水)
最低賃金

最低賃金が10月から変更になります。

・神奈川県 849円(現在836円)
・東京都  850円(現在837円)いずれも時間額

横浜市内や新横浜の近辺も【840円求人】が多数みられます。
パートやアルバイトには最低賃金に近い賃金設定をしている事業所も多いと思いますので、最低賃金がこれだけ毎年上がると、実質のベースアップになり、これから採用する方はもちろんのこと、在職のパートさんへの影響が大きいものと思われます。(お)

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2012年9月4日(火)
厚生年金保険料率の変更

9月になりました。

9月といえば・・・葡萄や栗といった秋の味覚の時期・・・でもありますが、
社会保険や給与計算上は「厚生年金保険料率」の改定時期といった「イヤ」な時期でもあります。

本人負担の料率は以下のように変更となります。
82.06/1000 => 83.83/1000

新しい保険料額表を岡事務所のホームページでもお知らせしております(よ)

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2012年8月30日(木)
「法定休日」について

労働基準法では、休日は、1週間に1回以上あるいは4週間を通じて4日以上付与することとなっています。
この休日が法定休日であり、その日に労働をさせた場合割り増し賃金を支払う必要があります。

法定休日は割り増し賃金を1.35倍以上支払わなければなりません。

法定休日以外の休みは、、、例えば土日が休みの会社で1日の労働時間が8時間、日曜日が法定休日と決めていると、土曜日は法定外休日となります。
その場合土曜日の割り増しは1.25倍の割り増しとなります。(労働時間が深夜に及べば深夜割り増しは必要です)

もし土日共に1.35倍の割り増し賃金を支払っていても、(従業員の方にとって)法律を上回る対応なので問題はありません。
そこで、会社として経費節減の為、1.35倍としていたものを1.25倍の法律の基準に変更しようとした場合、(従業員の方にとって)不利益な変更になるため簡単には変更ができません。
変更するに当たり別途対応が必要になります。

なお、1週間に休日がいくつかある場合、どの休日が「法定休日」か就業規則等に規定があればそれに従うことになりますが、特に規定がなければ、1週間の最後の休日が「法定休日」となります。 (法定休日を特定しておく方が望ましいとはされています)

例)土日が休日の場合
日曜日に休日出勤し土曜日が休みなら、土曜日が法定休日となります。
日曜日に休日出勤し、土曜日も休日出勤をすれば土曜日に1.35倍の割り増し賃金が必要になります。
日曜日に休み、土曜日に休日出勤すれば日曜が法定休日となります。
(就業規則等に特段の定めがなければ1週間の始まりは日曜日となります)

4週4日以上の休日制を採用する場合はある休日に労働させたことにより以後4週4日の休日が確保されなくなる時はその休日以後の休日労働が法定休日となります。(久)

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2012年8月8日(水)
「労災時は健康保険証は使えません」

毎日暑いですね・・・。暑いからなのか、労災の報告を数日で集中して受けました。
怪我をされた従業員の方々には早く良くなっていただきたいものです。

労災で怪我をされた方が病院に行き、よく間違ってしまうのが、病院の窓口で健康保険証を使ってしまうことです。本来なら病院で労災であることを告げ、健康保険証を使わないのがルールです。
労災に慣れていない方がほとんどでしょうから仕方ないのかもしれませんね。

間違ってしまった場合は、
1 協会けんぽや健康保険組合(以下保険者)へ連絡すると、保険者が負担した分の診療費(7割分)分の納付書が送られてきますのでそれを支払います。
2 支払いが確認されると領収書及び診療報酬明細書が届きますので、病院で支払った診療費(3割分)の領収書とあわせて、労働基準監督署に労災の申請及び診療費の請求を行います。

手続きして振り込みまでに数か月を要し、添付書類等もあり面倒です。その為にも間違わないようにしたいものです。
(すぐに、(間違って保険証を使った事に)気付いた場合は、病院に連絡すれば病院の窓口で処理してくれることがあるので、まずは病院に相談しましょう。)

労災時の病院等での手続きは下記のようになります。
・「労災保険 指定医療機関等」で受診された場合は、病院等では支払いの必要はありません。「療養の給付請求書」をご本人から病院へ提出していただきます。
・「労災保険 非指定医療機関等」で受診された場合は費用を一旦、全額病院等で支払っていただき、後日「療養の費用請求書」を労働基準監署へ提出します。(久)

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2012年7月31日(火)
改正育児・介護休業法全面施行

平成22年6月30日にワークライフバランスの実現を目指し、改正育児・介護休業法が施行されましたが、中小企業には一部の改正が2年間の適用猶予となっておりました。その適用猶予期間も終了して、平成24年7月1日より改正育児・介護休業法が全面施行されました。これにより適用猶予となっていた以下の制度が従業員数100人以下の中小企業にも全面適用となりました。

 ・子育て中の短時間勤務制度の導入義務化
 ・子育て中の所定外労働(残業)の制限
 ・介護休暇の新設

制度の内容については以前にHPの事務所報(平成22年7月号)にて掲載をしていますのでそちらでご確認ください。

今回の全面施行で注意する点は、単に上記の制度を運用すればよいというだけでなく、必ず会社の規定として制度化された状態にしなければいけないという点であり、具体的には就業規則の整備等の対応が必要となってまいります。

しかし、現状では中小企業の半数以上が改正内容である短時間勤務制度等を未だに導入していないようです。大企業と違い中小企業では従業員の僅かな休暇も業務に影響をきたしてしまい、その影響は少人数の事業所ほど深刻な問題であり、制度を導入したくともできないというのが実情のようです。

さらに制度導入を促進する為に設けられている各種助成金・奨励金について、今回の全面施行と連動して改正が行われたのですが、支給額が大幅に下がったり支給要件が厳しくなったりと今までより受給しにくいものとなってしまいました。制度導入の流れに逆行しているように思えてなんとも解せません。

少子高齢化に伴う労働力人口の減少が深刻な問題となっている日本にとって女性の労働市場への参画は重要であり、そのためにはワークライフバランスの推進が不可欠となります。その推進の為にはもう少し中小企業に対して充分な支援や配慮をすべきでなないかと思います。(吉)

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2012年7月26日(木)
表向きの事情とは違う事情

いよいよ暑い日々の始まりですね。
昨日の横浜の最高気温は35度とか。今日の新横浜は朝から30度近いようです。
暑い日は仕事の集中力も鈍るので、顧問先様の労災が心配な時期です。

毎年10月頃に改定される最低賃金ですが、今年度の全国平均上げ幅の目安が決まりました。各都道府県はこの目安を基準にして今年度の額を決定していくことになります。


ところで、この「最低賃金」、神奈川県では最近5年間で実に120円(時間額)、率にして約17%も上昇しています(H18.10=717円=>H23.10=836円)。
その前の5年間の11円(時間額)、同2%(H13.10=706円=>H18.10=717円)と比較してものすごい上昇幅となっています。


「失われた10年」では物価は下落し正社員の給与も上がらない状況なのに、最低賃金は特に都市部で実態とはかけ離れた上昇をしています。

民主党政権では労働者の団体が母体にあることや、生活保護費との釣り合いが取れていないこともあり、最近5年間は実態に即していないと思われても仕方のない上昇幅です。海外や国内での企業間の競争力において、この最低賃金の上昇は大きな影響を与えていることに間違いありません。前述の生活保護費については、老齢基礎年金額と均衡も指摘されています。

もうひとつ、現在65歳までの雇用義務化が実施されようとしています。今後就業者数が減少していく中で、生涯現役で、あるいは、高齢者の持っている技術を伝承しようということなのでしょうが、その分、若年者の雇用を控えてしまうという側面もあります。何よりも65歳までの雇用義務化は、老齢年金支給開始年齢が引き上げられることによる無収入者対策への「接続」といった背景が大きくあります。

生活保護、最低賃金の上昇、老齢基礎年金額・・・
65歳雇用義務化、若年者雇用、高齢者の技術伝承、年金支給開始年齢・・・
最近の厚生労働省関係の改定は、どうも表向きの事情と、そうではない事情の二面性が多くみられます。 (お)

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2012年7月21日(土)
早起きのすすめ

朝4時に起きて活動する人を「4時ラー」と言うのをご存じですか?実は私もその一人で毎朝4時に起きては色々やっています(二度寝することも多々ありますが…)。
元々は超夜型人間だったのですが、毎晩子供を寝かしつける際、一緒に朝まで寝てしまい気づいたら朝だったということが頻繁にあり、これでは自分の時間が確保できないと思って朝早く起きる生活に切り替えました。
早起きのメリットはというと
・朝の清々しい空気はとにかく気持ちが良い
・頭(脳)が休養十分ですっきりしている
・夏は涼しくて快適
・家族が寝ているので何をするにも邪魔されず集中できる
・早寝早起きで規則正しい生活になる
等が挙げられます。私は朝のこの時間を運動、勉強、読書、PC等に使っていますが、やっぱり脳が冴えているので読書や勉強をするにはいいと思います。
ただし、早起きは早寝とセットでしないとただの寝不足になってしまいますので注意しましょう。また、慣れるまでは布団が恋しくてたまりませんが、慣れてしまえば案外続けられますので興味がある方は一度試してみてはいかがでしょうか。(吉)

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2012年7月11日(水)
算定基礎届調査

長らく続いた怒涛の事務手続き集中期間も算定基礎届の提出をもってようやく一段落しようとしています。さて、毎年恒例の算定基礎届ですが、東京・神奈川では昨年より確認調査を行うようになりました。これは調査対象とされた事業所の担当者が管轄の年金事務所に所定の書類を指定日時に持参して、届出に関するチェックを受けるというもので、大体4~5年に1度程度の割合で指定を受けるようです。

当事務所でも複数の顧問先がこの調査対象に指定されましたので、それぞれの管轄年金事務所に出向いて確認調査を受けてきました。各年金事務所及び担当者によって確認方法と持参書類に若干の違いはありますが、概要は以下の通りです。

【持参書類】
・算定基礎届、総括表、総括表附表
・過去1年分の賃金台帳及び出勤簿(パート・役員等を含めた全員分)
・過去1年分の源泉所得税領収証書  等々…

【確認調査事項】
・算定前、算定後の等級はそれぞれ正しいか賃金台帳でチェック
・正規従業員で未加入者はいないか偽装請負等はないか賃金台帳等でチェック
・パート・役員等で社会保険加入漏れがないか賃金台帳・出勤簿等でチェック
・事業所の従業員人数が申告通りか所得税領収証書等でチェック
・月額変更届は正しく行われているか賃金台帳等でチェック  等々…

調査と聞くと少し身構えてしまうかもしれませんが、実際に受けた感じではそれほど厳しい調査ではないという印象でした(もちろん年金事務所や担当者にもよると思いますが…)。
普段からきちんと書類作成と手続をしていれば特段心配する必要のない調査だと思います。ただし、未加入の従業員が発覚した場合などは、最大2年の遡及加入が必要となるので注意が必要です。2年分の社会保険料となるとかなりの額となってしまいますので、そうならないためにも普段から書類の作成&手続はモレ・ミスのないよう行いたいものですね。(吉)

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2012年7月6日(金)
新しい在留管理制度

来週月曜日(平成24年7月9日)から外国人の新しい在留管理制度が始まります。

社労士は、新しい在留管理制度そのものの手続代行ができるわけではないので直接的な業務は無いのですが、横浜市内でも事業所で活躍している外国人の方も多く、不法就労となるか否かの相談、社会保険手続時の添付書類、雇用保険資格取得・雇用保険資格喪失手続時の確認、ハローワークへの外国人雇用状況報告等も含めて多数の関連業務があります。

今回の制度変更により人事労務管理の面から見ても留意すべき点がいくつかありますので、簡単にまとめて事務所報ページに掲載しました。

外国人を雇用している、または、これから外国人を雇用する予定の事業所様はもちろん、そうでない事業所様もご一読いただければと思います。(お)

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2012年7月3日(火)
あと一息ですね

事務手続きが集中するこの時期・・・

労働保険年度更新から始まって、住民税の切替え、被扶養者リストの確認・提出、そして算定基礎届と賞与支払届の作成・提出と続いて来た忙しい時期も、ようやくあと一息になってきました。

毎年のことながら当方の社労士事務所でも書類が山積みになっており、間違いの無いように仕切りを作ったり、フセンを貼ったりといろいろ工夫しています。その他の手続きと混ざって漏れることが無いよう、いつにも増して気を付けての処理となります。

さて、届出が済んだ書類は保管することになりますが、保管の仕方も工夫次第によって後々必要になったときの検索が違ってきます。弊事務所ではだいたい7年分保管していますが、これがどうして相当な量になります。今月後半から事務所の断捨離を始めなければ。(ぺ)

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2012年6月28日(木)
4月に育児休業から職場復帰したら・・・

新年度が始まった4月に育児休業から職場復帰した方も多いと思います。ということは、7月に「育児休業等終了時報酬月額変更届」を提出するかどうか確認してみましょう。

「育児休業等終了時報酬月額変更届」(降級)を提出すると、

・社会保険料が下がる

・「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」を提出することで将来受給する年金は不利にならない
等の利点があります。

その一方で、標準報酬月額を基礎とする給付、たとえば傷病手当金や出産手当金は「育児休業等終了時報酬月額変更届」後の標準報酬月額をもとに給付が行われるので、届出により不利になることもあり得るといった点を認識してから提出することが重要です。

この育休終了時月変の制度について知っている方は少ないと思いますので、多くの場合は事業所の社会保険担当者が本人に話しをして届出することになりますが、届出により不利になる点(傷病手当金、出産手当金の受給等)について本人に承諾をもらったうえで届出しましょう。

育休終了時月変はあくまで「本人の申出」ではありますが、あとで、「何でその制度があることを教えてくれなかったのか?」とか、逆に、「勝手に月額変更されて傷病手当金が少なくなった」とか言われないようにするためにも、事業所担当者は事前に本人へ説明してあげることが必要です。

「育児休業等終了時報酬月額変更届」を提出する際には、将来受給する年金が不利にならないようにするために、同時に「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」の提出もお忘れなく。「育休終了時月変」と「養育特例」はセットで・・・(お)

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2012年6月15日(金)
被扶養者資格の再確認について

2年ぶりに健康保険の被扶養者資格の再確認が行われることになり、協会けんぽより事業所宛に『被扶養者状況リスト』が届いている頃だと思います。

リストには今年5月16日時点で入力処理されている被扶養者が記載されています。就職などにより被扶養者から外れた方が記載されている場合は手続きが漏れていますので、確認のうえ解除の手続きをしてください。

この再確認の対象となるのは【協会管掌健康保険の被扶養者である方】ですが、次に掲げる方は対象外となります。
(1)本年4月1日において18歳未満の被扶養者(平成6年4月1日生まれの方は対象となります)
(2)本年4月1日以降に被扶養者の認定を受けた被扶養者

すべての被扶養者が上記に該当する場合は、再確認が不要となるため、事業主の方へ『被扶養者状況リスト』は送付されませんのでご確認ください。(ぺ)

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2012年6月13日(水)
労働保険料の口座振替

個別事業所の労働保険年度更新申告は7月上旬までですね。
ところで、労働保険料は昨年度から口座振替が可能となりました。そこで、昨年度から口座振替を申込みしている事業所様は要注意!

いつものように1.申告書を作成し、2.提出する・・・まではよいのですが、3.納付書を作成し、4.労働保険料を納付・・・してしまうと、口座振替と納付書での二重納付になってしまい、還付申告や第2期以降への充当といった作業が生じてしまいます。

「口座振替にしているから納付書なんて作成しないのは当たり前だよ」とお考えの方・・・、口座振替の申し込みをすっかり忘れる方(事業所)はとても多く、当方の社労士事務所でも口座振替にしているのを忘れていて、「労働局から納付書が来ない」といったお問い合わせが昨年度第3期に相次ぎました。同一の担当者でも忘れてしまいますから、担当者が前年から代わっているような場合であれば「なおさら」です。

「口座振替を申込みしたかどうか分からなくなってしまった」方もご安心を。
口座振替を申込みしている事業所は、今年の「申告書の上部」と「納付書の下部」の2カ所に【口座振替】と小さく表示されています。ここに【口座振替】の表示があれば、口座振替納付なので納付書の作成は不要です。

同じことは社労士事務所にもあてはまります。
顧問先が口座振替を選択したかどうかは分からないことが多いと思いますので申告書と納付書の表示で確認するしかありません。顧問先に、いつもの年と同じように納付書を作成してお渡しし、口座振替していることを事業所担当者が忘れていると・・・間違いなく二重納付になります。

当方の社労士事務所でも注意をはらっての作業となっています。

(上記は個別事業所の取扱いです。労働保険事務組合委託の年度更新には該当しません。)(お)

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2012年6月5日(火)
e-Gov電子申請

個別の労働保険年度更新が始まりました。

当社労士事務所には労働保険事務組合を併設しており、処理件数としては「労働保険事務組合」扱いと「個別事業所」扱いはだいたい半分ずつですので、5月に労働保険事務組合の処理が大方終わったのもつかの間、6月は個別の処理が待っています。

申告書の提出はというと・・・年度更新が電子申請可能になった当初から、ほぼ100%電子申請しています。電子申請のよいところは、手書きが不要、顧問先へ迅速に納付書等の手配ができる、等が挙げられます。今年からは「受付印」にかわる電子公文書の発行も可能となりました。

実際に使うと不便なところもまだまだ多いのですが、1、2件だけではなく、多くの処理をまとめてすることにより、全体として効率化させています。

e-Gov電子申請は年度更新だけではありません。岡事務所ではこれからも電子申請を積極的に取り入れていきます。(お)

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2012年5月31日(木)
もうそろそろ労働保険の申告の時期ですね

もうそろそろ労働保険の申告の時期ですね。
社労士事務所はその他の業務も含め、忙しい時期です。

労働保険とは労災保険・雇用保険の事です。
労災保険の保険料は全額事業主負担。雇用保険は一部労働者負担となります。

労働保険の保険料は、年度当初に概算で申告・納付し翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付することとなっています。例年6月1日から7月10日までの間にこの手続を行います。

具体的な保険料の算出方法は下記のようになります。

(例)小売業・従業員の給与(@200,000×5人×12か月)・全員雇用保険加入 

1年の賃金総額12,000千円 (全員雇用保険加入)
労災保険料率:小売業 H23年確定:4/1000 H24年概算:3.5/1000
雇用保険料率:一般の事業 H23年確定:15.5/1000 H24年概算:13.5/1000
申告済み概算保険料 180,000円

H23年度 確定保険料
労災保険料・雇用保険料 12,000千円×19.5/1000=234,000 
一般拠出金 12,000千円×0.05/1000=600
合計 234,600  A

申告済み概算保険料 180,000 B

H24年度 概算保険料
12,000千円×17/1000=204,000 C
(H23年度の賃金総額に概算の保険料率をかけたもの※) 

A−B+C=258,600

労働保険の納付金額は258,600円となります。

※概算保険料を計算するに当たり、賃金総額の見込み額は原則として前年度の賃金総額と同額を用いますが、前年度と比べ見込み額が2倍を超える時、半分未満になる時はその見込み額にて計算します。(久)

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2012年5月22日(火)
住民税の特別徴収

給与計算するうえで、複雑な処理のひとつに「住民税」がありますね。この時期、事業所には特別徴収の住民税書類がドッサリ届いてうんざりしている給与担当者の方も多いと思います。

昨年のひとりごとで、「住民税の基本的なこと」や「給与計算マニュアルには載っていない住民税や年末調整再計算の裏事情?」を全10回にわたって記載しましたのでご覧になってはいかがですか。昨年のひとりごと

・特別徴収と普通徴収の違いは?

・住民税と所得税の違いは?
・住民税額の変更通知がきたら要注意!
・税務署から年末調整の再計算が送付されたら?

・「給料等照会書兼回答書」とは?
・退職後にも住民税が課税されるキツ〜イ仕組みとは?

(お)

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2012年5月17日(木)
3歳未満の子供がいる人は・・・

社労士の受験勉強をしていた頃、印象的だった制度の1つで厚生年金の「養育期間標準報酬月額特例」制度がありました。
これは、3歳未満の子供を養育している被保険者が申し出て手続きをしていれば、子が生まれる前よりも標準報酬月額が下がった場合に、将来受け取る年金額の計算については子が生まれる前の標準報酬月額で計算してもらえるというものです。もちろん保険料の負担は従業員・事業主共に低い等級による金額の負担となります。
そんな粋なサービスがあるのか、と驚いたものです。

育児で時短勤務している方であれば該当する方が多いのではないかと思います。
標準報酬月額が下がる理由は時短勤務等の育児に関連するものに限りません。
毎年行われる定時決定や随時改定により標準報酬月額の等級が下がった場合でもその制度が適用されます。

また「育児休業等終了時報酬月額変更」の時でも同様です。
しかしながらこれに関してはもし本人が希望しなければ届出をしなくて良いものです。
もし育児休業等終了時報酬月額変更で標準報酬月額の等級が下がり、たまたま傷病手当金を申請するようなことになれば・・・、傷病手当金の額は下がります。
そのようなことを想定して手続きをしなければ保険料は高い金額となります。
申請するかどうか悩むところ(!?)です。(久)

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2012年5月7日(月)
連休明け

事務所のある新横浜には連休期間中も何度か来ました。

連休期間中の新横浜は、いつもと違った雰囲気でとても賑やかです。
横浜アリーナではジャニーズのコンサート、日産スタジアムではサッカーの試合と、平日のオフィス街とはまったく違います。そんな新横浜も、今日の朝からは普段通り・・・。

当方の社労士事務所では7月まで繁忙期に入っています。異動の多い4月が終わりましたが、5月からは給与計算の住民税更新、労働保険年度更新、社会保険算定基礎届等、一年のなかでも事務処理に費やす時間が多くなります。 (お)

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2012年4月27日(金)
児童手当拠出金率が変わりました

今年度は多くの保険料率が変更になったと以前お伝えしましたが、児童手当拠出金率も変更となりました。5年振りの改定です。変更は平成24年4月(5月末納付分)からで、1000分の1.3から1000分の1.5に引き上げとなります。

児童手当拠出金とは、児童手当の財源として厚生年金保険の被保険者を使用する一般事業主が拠出しているものですが、従業員負担がないので一般的にはあまりなじみがないかもしれません。事業主負担のみなので給与計算には影響ありませんが、法定福利費用に関係してきますので会計等の実務担当の方は注意してください。

また、手当の名称も「こども手当」から「児童手当」に変更というか元に戻りました。与野党が名称をめぐっていろいろと論戦していましたが、はっきり言って名称などどうでもいいですよね。もっと議論すべきことはいっぱいあると思うので…。(吉)

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2012年4月19日(木)
4月なので…

年度初めの4月は入学や入社、人事異動などで新たな生活がスタートする時期であり、この機会に自分自身のイメージを変えてみようと思う人も多いですよね。
そこで私も何かイメチェンしてみようと思い、テーマを考えてみました(別に異動とかするわけではないのですが…)。

掲げたテーマは「肉体改造」です。理由は以下の2つ。
1.バレーボールと水泳をやっているが、最近体力(パワー)の衰えが明らかで筋トレの必要性を感じた。
2.気づいたら体のシルエットがラ・フランスのようになっていて危機感をおぼえた…

とりあえず毎日腹筋することから始めました。腹筋ならテレビ見ながらでもできますしね。
あとは三日坊主にならないよう注意しながら、トイレマークのような逆三角形を目指して頑張りたいと思っています。(吉)

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2012年4月11日(水)
新横浜周辺のお花見スポット

横浜市の近辺の桜は、昨日の雨と風にも負けず、まだまだ見ごろが続いています。
今回は社労士業務とは全く関係ない番外編。
来年のためにも、新横浜の近くのお花見スポットの紹介です。


おすすめ1
横浜労災病院前〜鳥山川
新横浜駅から日産スタジアムや横浜労災病院方面に歩いていくと、鳥山川という小さな川があります。川の両側に桜があり、この時期ランチの時間になるとお弁当を食べる人で賑わいます。夜桜は・・・というと残念ながらライトアップはしていないのですが、暗い中でもたくさんの人がお花見しています。ここの桜は植樹してからそれほど年月が経っていないため木は小ぶりですが、本数が多いので見栄えがします。10年、20年後はもっともっとすばらしい眺めになるでしょう。

おすすめ2
港北地方合同庁舎〜新羽方面への太尾新道
横浜北労働基準監督署やハローワーク港北本庁舎の建物から新羽方面へ続く道(太尾新道)がありますが、ここは道の両側に桜並木が1〜2キロ続きます。特に太尾小学校近辺はとてもきれいですね。太尾新道沿いに「八角」というお蕎麦屋さんがありますが、窓際に座るとお花見をしながらお蕎麦が食べられます。
この太尾新道はソメイヨシノだけでなく、ボタンザクラもあります。あと半月もすると、桜餅が垂れ下がったようなボタンザクラがとてもきれいです。

この時期に新横浜へお越しの際には、ぜひご覧ください。

(お)


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2012年4月11日(水)
保険料率が変わりました

4月より新年度となりましたが、本年度は多くの社会保険料率が変更となりました。

(1)健康保険(協会けんぽ)
協会けんぽでは3月より料率を変更しておりますが、多くの事業所では保険料を翌月徴収としていますので、4月支給分給与より変更後の料率で控除することになります。
ただし、中には当月徴収している事業所もありますので料率変更のタイミングには注意が必要です。なお、保険料率は各都道府県ごとに異なった料率が規定されていて、全体的に引き上げとなっています。

 ※(参考)協会けんぽ 平成24年度健康保険料率
  http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,131,712.html

(2)介護保険(協会けんぽ)
料率(本人負担分)が1,000分の7.55から1,000分の7.75に引き上げとなりました。
健康保険同様、3月から変更となっておりますが、やはり料率変更のタイミングには気をつけなければなりません。

(3)雇用保険
すべての事業の料率が1,000分の1引き下げとなりました(本人負担分)。
一般の事業=1,000分の5 、一般の事業以外(建設業等)=1,000分の6
実際に料率を変更するタイミングは、通常、締日が4月にある給与分からとなります。
(例)・10日締め当月25日払いの場合⇒4月25日支給分給与より料率変更
   ・月末締め翌月15日払いの場合⇒5月15日支給分給与より料率変更
 
 ※(参考)厚生労働省 平成24年度雇用保険料率
  www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryoritsu.pdf

(4)労災保険
3年ぶりの改定で業種により料率は異なりますが、全体的には引き下げとなっております。
労災保険料は全額事業主負担ですので給与計算には直接関係はございませんが、労働保険料の年度更新を行う際には平成24年度概算保険料の計算には新料率が適用となります。

 ※(参考)東京労働局 平成24年度労災保険料率  http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0032/0541/24rousai.pdf

以上のように、本年度は社会保険(健保・介護)は全体的に引き上げ、労働保険(雇用・労災)は全体的に引き下げとなりましたが、各保険ごとに料率を変更する時期が微妙に異なっておりますので間違いのないよう慎重に処理を行うようにしたいものです。(吉)

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2012年4月2日(月)
社会保険料はいつ決まる?

今日から新年度ですね。
今朝は新横浜でもたくさんの新社会人を見かけました。

(前回より続き)
社会保険料の基となる『標準報酬月額』は、

(1)入社時
(2)毎年1回
(3)報酬が大幅に変動した時
(4)育児休業後
に決められたり見直されたりします。今回は(2)の毎年1回の『定時決定(算定基礎届)』について書いてみます。

『標準報酬月額』は4・5・6月の報酬の平均をとって等級を決め、その年の9月から適用されます。その後は原則として固定給(基本給や諸手当などの毎月決まったもの)が増減しない限り1年間変わりません。つまり、4・5・6月の報酬が多ければ保険料が高くなり、少なければ保険料は低くなるのです。でも固定給は決まってるし減らすと言っても・・・と思われた方もいるでしょうが、実はこの3ヶ月の平均を出す計算には残業手当も含まれます。つまりこの3ヶ月間に残業が多いと、その後いくら残業手当が0円になったとしても、1年間は社会保険料が高いままということになるのです。

社会保険料は会社と本人でほぼ同額ずつ負担しています。この時期に「残業しないように」と言われてなんでかな?と思っていた方もいるかもしれませんが、それは会社にとっても社会保険料を抑えるために有効だからです。(ペ)

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2012年3月26日(月)
社会保険料の基になるもの

給料明細をもらった時どこを見ていますか?

私も以前は『差引支給額』、いわゆる手取りしか見ておらず、この仕事を始めた時に関心が無さすぎると怒られたものです。

この機会にぜひじっくり明細に目を通して見てください。雇用保険料は毎月変動している方も多いと思いますが、社会保険料(健康保険・介護保険・厚生年金保険)は変わっていませんね。なぜでしょうか?

社会保険料は『標準報酬月額』によって決まっています。『標準報酬月額』とは事業主から受ける報酬をいくつかの等級に区分した仮の報酬に当てはめ、これを基に保険料を計算しているのです。

例えばAさん(42歳)の給与で考えてみましょう。
基本給:250,000
家族手当:10,000
資格手当:5,000
通勤手当=6カ月定期:36,000(1カ月6,000)
残業手当はなし

Aさんの1カ月の給与を計算すると、271,000円となりますね。これを決められた等級表に当てはめると標準報酬月額は280,000円となります(※注)。これに各都道府県協会けんぽで決められた保険料率をかけて社会保険料を算出します(健康保険組合の場合は料率が異なります)。
神奈川県協会けんぽの場合(平成24年3月分より)は・・・
健康保険料率=1000分の49.9
介護保険料率=1000分の7.75
厚生年金保険料率=1000分の82.06
となります。
Aさんの社会保険料(本人負担分)を計算してみましょう。
健康保険=280,000×1000分の49.9=13,972円
介護保険=280,000×1000分の7.75=2,170円
厚生年金保険=280,000×1000分の82.06=22,977円
となり、合計=39,119円となります。どうでしょう?多いですか?少ないですか?(ペ)

(※注)正式には、資格取得時、算定基礎届の定時決定、月額変更届の随時改定により決まります。

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2012年3月14日(水)
退職時の社会保険料はいつまで控除する?

前回は入社の場合について考えましたが、今月は退職される方も多いと思いますので退職時の社会保険料について書いてみます。
最後のお給料まで引けばいいんでしょ?と思うかも知れませんが、実は退職時はちょっと考え方が難しくなるのです。なぜなら、「社会保険は、資格喪失日(退職日の翌日)の属する月の“前の月の分”までが対象となるから」です。・・・うーん、よく分からなくなりますね。例を挙げて考えてみましょう。

(例)20日締め、25日支払の事業所の場合:
3月20日付で退職した方の社会保険料はいつまで控除する?

この場合、資格喪失日(退職日の翌日)は3月21日となりますので、3月21日が属する月の“前の月の分”=『2月分』まで対象となり、『前の月の分を今月の給与で引く』という前回の原則から【3月25日支給分】で控除して最後となります。

次に、3月31日付で退職した場合はどうでしょう。
この場合、資格喪失日(退職日の翌日)は4月1日になりますね。すると4月1日が属する月の“前の月の分”=『3月分』まで対象となり、原則によって【4月25日支給分】が最後となるのです。

ほら、やっぱり最後のお給料で引けばいいんでしょと思った方、では3月30日付で退職した場合はどうなるでしょう。
実はこの場合、資格喪失日(退職日の翌日)は3月31日になるため、対象となるのは『2月分』まで。つまり【3月25日支給分】が最後となるのです。

日割支給などで通常より少ない給与から社会保険料を丸々控除されたということで驚かれる(怒る)方も多いので、給与計算業務をしている方は従業員から末日での退職を相談されたときに社会保険料について一言お伝えできるといいのではと思います。  (ペ)

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2012年3月6日(火)
社会保険料は難しい?

私が社会保険労務士事務所で業務を始めて一番戸惑ったのは、何と言っても社会保険料(健康保険・介護保険・厚生年金保険)についてでした。他社で働いている時、給与から社会保険料というものがいっぱい引かれているなぁ・・・と思ってはいましたが、それが何なのか考えたこともありませんでした。

しかし社労士事務所では社会保険料を計算し、控除する時期をお知らせすることはとても重要な仕事の一つ。控除の時期を間違えるととんでもないことになってしまいます。何度も失敗して怒られながら頭に叩き込んだ原則中の原則、それは・・・


『社会保険料は、前の月の分を今月の給与で引く』

・・・なんだそんなことかと思う方も多いと思いますが、何年やっていても一瞬あれ?と思ってしまうことがありますし、実際にお問合せをいただくこともとても多いのです。

例えばもうすぐ4月。新入社員が入ってきたときについて考えてみましょう。

(例)20日締め、25日支払の事業所の場合:
4月1日付で入社した方の社会保険料を控除するのは・・・?

正解は【5月25日支給分から】となります。4月25日支給分からと思った方もいるのではありませんか?上の原則を見てください。4月の給与から引くのは“前の月の分”つまり『3月分』となります。3月に在籍していない方から控除しては怒られてしまいますね。(ぺ)

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2012年2月29日(水)
4年に一度の2月29日

2月29日生まれの人は、4年に一回しか誕生日が来ない。

社会保険上の年齢計算や人事労務管理での年齢計算はどうなっているかというと、誕生日の前日が満年齢になる。2月29日に生まれた人は2月28日に満年齢を迎えるので、4年に1回年を取る計算にはならない。誕生日には「満年齢+1日」となる。

事業所の定年を「60歳に達した日」と定めている場合は、定年退職日は誕生日ではなく「誕生日の前日」となる。同様に、定年を「60歳に達した日の属する賃金締切期間の末日」と定めているときで、賃金締切日が毎月20日、誕生日が3月21日であれば定年退職日は3月20日、誕生日が3月22日であれば4月20日が定年となる。

2月29日生まれの人は誕生日お祝いはいつするのだろう?(お)

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2012年2月28日(火)
「傷病手当金」

縁はないと思っていた傷病手当金を先日申請することになってしまいました。

大した病気ではなかった(?)のですがお医者さんに、しばらく仕事に行ってはダメ、と言われて仕事をお休みさせてもらいました。 
いわゆる「労務不能」に該当するので傷病手当金を申請することに。

傷病手当金とは
・私傷病による療養の為
・労務に服することができず(医師の証明が必要)
・継続した3日の待機期間を満たし(公休日は含む)  
・給与の支払いがないこと(支払いがあった場合調整されること有り)  
以上の時に支給されます。

支給額は【 標準報酬日額※ × 2/3 × 支給日数 】です。
※標準報酬日額=標準報酬月額÷30

例えば標準報酬月額20万円の人が30日間(休みの日も含めます)欠勤した場合
200,000÷30=6,670(10円未満四捨五入)
6,670×2/3=4,447(1円未満四捨五入)
4,447×27(30日−待機3日)=120,069 
支給額は120,069円です。

長い療養になる時などで有給をもう使い果たしてしまったような場合にも、傷病手当金が支給されれば精神的にも安心です。セーフティーネットの重要性を感じました。
でも出来ることなら申請したくないものですね。(久)

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2012年2月22日(水)
メール調査

大阪市が職員のメール調査を実施しているとの報道があった。

仮に一般の事業所で「メール調査」が行われるとしたらどうだろうか?

事業所所有の電子機器の「メール調査」や「インターネット閲覧調査」は基本的に使用者に権限があると考えてよい。理由は事業所所有の電子機器は「業務を行うためのものだから」である。事業所所有の電子機器にはパソコンをはじめ、貸与されている携帯電話も含まれる。実際、不定期にサンプル調査を行っている事業所も多いだろう。

勤務時間中に私的メール、私的インターネット閲覧をするのは勿論だが、休憩時間中や勤務終了後についても当然制限される。休憩時間とはいえ、会社のパソコンで私的インターネットは原則NGである。多くの会社は就業規則にやってはいけないこととして、服務規定に挙げている。これに違反すると懲戒の対象となる。

1.勤務時間「外」に、2.自分の携帯電話や自分のパソコン(持ち込みが許されている場合)で、メールやインターネットをする分には通常は問題ない。逆に言うと、それ以外は規制の対象となることが多いので要注意。(お)

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2012年2月14日(火)
少子化と言うけれど

少子化と言うけれど、私の周りは3人目を出産・妊娠中の友人が多いです。
職場の育児休業を利用しながら仕事に子育てに頑張っています。

出産・育児にまつわる給付はいくつかありますが、「出産育児一時金」は出産する本人が働いていなくても、ご主人の健康保険や国民健康保険から給付が出ます。
この制度は出産費用の補助として42万円(産科医療補償制度対象出産ではない場合は39万円)支給されるものです。
直接支払制度(※)が主流となっており、出産育児一時金の受け取りを妊婦などにかわって医療機関等が行う制度で、医療機関等へ直接支給されるため、退院時に窓口で大金を支払う必要がなくなります。
出産費用が42万を超えれば、その差額だけを窓口で支払えばよいことになります。
42万以下の出産費用になれば後日差額を支給してもらえます。
※年間の分娩件数が100件以下の診療所等は受取代理制度となる

もし帝王切開になれば健康保険の対象になるので、出産費用も安くなる上、高額療養費の対象ともなる。出産育児一時金の返金額も多くなる。とプラスの収入になります!
そのことを知った知人は「当日は帝王切開でお願いします」と病院の先生にお願いしたところ、「あなたが決めることではありません」と言われてしまったそうです・・・。
(※条件によってはプラスの収入にならないこともあります)

この出産育児一時金は直接支払制度を利用せず、以前のように被保険者の方が請求するという方法も取れます。
制度や手続きが変化・多様化している中、私たちは日々勉強し続けなければなりません。(久)

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2012年2月8日(水)
医療費控除と高額療養費

確定申告・・・
新横浜に程近い神奈川税務署の駐車場に長い列ができる時期となる。

社労士は確定申告には直接関係ないが、健康保険「高額療養費」と所得税「医療費控除」の関係についての質問や、給与計算後の源泉徴収票再交付、公的年金の源泉徴収票再交付など間接的なものがある。

平成23年中に医療費を一定額以上支払った人は「医療費控除」の対象となるが、「高額療養費」を受けてしまったら「医療費控除」は受けられないと勘違いなさっている人、「医療費控除」を受ける際には「高額療養費」が支給された分は差引して申告する等の留意点がある。

なかでも、確定申告の時点では「高額療養費」を請求していない方(※1)で、「医療費控除」を先行して行い、後日協会けんぽ等に「高額療養費」請求しようと思っている方は、特に領収書の取扱いに注意が必要。
というのは、「医療費控除」の際には領収書を原本添付または原本提示することになっている(※2)が、原本添付してしまうと「高額療養費」請求の際に領収書コピーを添付することができなくなってしまう。医療機関での領収書再発行は行っていないところが多いので、後々のことも考えると確定申告の医療費控除の際には領収書を「原本掲示」にしておいた方が間違いない。(お)

(※1)協会けんぽ以外の健康保険組合や市区町村の国民健康保険では、高額療養費を申請しなくても自動で、もしくは簡単な手続きのみで返金してもらえる場合がある

(※2e-Taxで電子申告すると医療費領収書の添付が省略できる

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2012年2月2日(木)
川崎市の住民税特別徴収

事業所は年間を通して従業員の個人住民税の書類(給与支払報告書や特別徴収の異動届)を各市区町村に随時提出する。

横浜市では、数年前までは「横浜市港北区」「横浜市神奈川区」等各区役所に提出していたのを、現在は一括して「横浜市特別徴収事務センター」で処理している。

今般、川崎市でも同様の窓口が設置された。正式名称は「川崎市かわさき市税事務所法人課税課特別徴収係」と少々長い。
当分の間は従来の「財政局税務部市民税課」宛てでも届くであろうが、書類の行き違いをなくすためにも川崎市在住の従業員がいる事業所は要注意。

横浜市の「横浜市特別徴収事務センター」は、提出する窓口が一カ所になり大変分かりやすくなった。川崎市にも同様の分かりやすい組織を期待したい。(お)

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2012年1月26日(木)
高額療養費制度

私事ですが、先日、加入している生命保険について見直しを行いました。加入したのは私が社労士になる前(7〜8年前)で、その後一度も見直すことなく放置したままだったのですが、今回見直しを行い医療保険に関する特約を大部分解約いたしました。改めて保障内容をみてみると、高額療養費制度と多少の貯金があれば、ほとんどの医療保険特約は必要ないと感じたからです(あくまでも個人の感想です。年齢や家族構成によっても考え方は違うと思います)。

高額療養費制度とは、公的医療保険の給付制度のひとつで、病院や薬局の窓口で支払った金額が、暦月単位で一定額を超えた場合に、その超えた分の金額が後日払い戻されるという制度です(原則申請が必要。また色々と支給要件があり、支払った医療費すべてを合算できるわけではないので注意が必要です)。

この制度による自己負担限度額は、年齢や所得に応じて上限が設定されており、一般の人の場合の上限額は【80,100円+(医療費−267,000円)×1%】という計算式で算出できます。例えば、医療費100万円(窓口負担3割=30万円)の場合、
80,100円+(1,000,000円−267,000円)×1%=87,430円
となり、300,000円(窓口負担)−87,430円=212,570円が後日払い戻されることになります(高額所得者、低所得者等は別途計算式があります)。

また、健康保険組合によっては、独自に付加給付を定めている組合もあり、より自己負担限度額が低くなる場合もあります。

さらに入院の場合には限度額適用認定証を加入している医療保険から事前に発行してもらい病院に提出すれば、窓口での支払が自己負担限度額までとなり、予め用意する費用も抑えることができます(この制度は平成24年4月より外来にも適用される予定です)。

上記以外にも、多数回該当世帯や特定疾病患者への負担軽減等の仕組みもあり、自己負担限度額を抑えるべく公的医療保険では様々な措置がなされているので、決して青天井で医療費がかかってしまうわけではないのです(この制度のことを知らない人は結構多いです。だから不安になって民間の医療保険にたくさん加入してしまうのでしょうね)。

さて、生命保険の見直しを行った結果、我が家の生命保険料は従来の半額以下となりました(もっと早く見直せばよかった・・・)。もちろん公的医療保険も万全ではないので、民間の生命保険に入ることも大事なのですが、その前に自分が加入している公的医療保険は何なのか(協会けんぽ、健保組合等)、そして万一の際にどのような給付制度があるのかをまず把握することがやはり大切なのではないかと思います。(吉)

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2012年1月19日(木)
給与支払報告書

昨年の11月から進めてまいりました年末調整に関する一連の作業も、残すところ給与支払報告書の提出のみとなりました。

給与支払報告書とは市区町村に提出する源泉徴収票のことで、この書類を元に平成24年度の住民税を算出しますので、大変重要な書類といえます。

住民税の徴収方法ですが、「特別徴収」と「普通徴収」という2通りの方法があります。
 ・「特別徴収」:毎月の給与から住民税を天引きし、事業所が市区町村に納める方法。
 ・「普通徴収」:給与から天引きすることなく、本人が直接市区町村に納める方法。

徴収方法を特別徴収にした場合、業務が繁雑になることから普通徴収にするという事業所も多いと思います。ただし普通徴収にするためには、その旨を給与支払報告書に記載しなければならず、もし記載を忘れてしまうとすべて特別徴収扱いとなってしまいます。これを後日訂正しようとすると大変面倒なことになってしまいますので注意が必要です。

当事務所の顧問先では、全員特別徴収の事業所もあれば、全員普通徴収の事業所もあり、さらには一部特別徴収や一部普通徴収といったケースもあります。また、提出先の市区町村も膨大な数となり、提出先を間違わないよう配慮しなければならないので、給与支払報告書の提出はなかなか気の抜けない作業となっております。

給与支払報告書の提出期限は1月31日。長かった年末調整作業もあとわずかですので、最後までミスのないよう業務を進めていきたいと思っています。(吉)

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2012年1月18日(水)
【リニューアル!】

今月より「社労士事務所のひとりごと」を事務所スタッフ全員による持ち回りでつぶやくことになりました。

毎日の業務で感じたこと、日々の生活の中で思うこと、世の中の動きで気づいたこと等々気ままに綴っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします(スタッフ一同)。

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2012年1月13日(金)
2012年のはじまり〜2

(続)今年の展望について

前回記載した円高による心配がある一方、前向きな話題もあり、震災やタイ洪水の「よい」面の影響が出ているところも多くなっていると実感した。
震災やタイ洪水の「よい」影響はそれだけをみれば一過性のものだろうが、事業所の営業面からいうと、今まで得意とはしない地域や分野を見直すきっかけになるかもしれない。(お)

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2012年1月7日(土)
2012年のはじまり

新年あけましておめでとうございます
本年もよろしくお願い申し上げます

仕事始めの今週は、今年の見通しについて顧問先の経営者や事務担当者とお話する機会が多かった。

その中でも、やはり一番は為替(円高)の話題が多かった。

現地法人で生産することの国内空洞化に加えて、「ゼロ」から自社で立ち上げる現地法人ではなく、現地の他社メーカーに生産委託する方式もかなり進んでいるようである。今まで国内で親会社が下請けに出すような感覚で、海外委託をおこなっている。
平成になってから間もなく、それまで国内で生産していた「大量もの」「単純もの」が恐ろしいほどのスピードでmade in china になった。「少数もの」「複雑もの」だけが国内に残り、あのときは国内の部品メーカーは「0」or「100」で「50」ということはあり得なかった。
各企業は一度海外に出てしまえば、多少の円高が解消されても国内には簡単には戻らない。技術や生産がすべて海外に出て行ったあとに「日本危機」なる「超円安」となってしまうと最悪のシナリオとなる。今回の円高問題が数年後にはどうなっているのかとても危機感を感じる。(お)
(続)

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