本文へスキップ

横浜市の社会保険労務士岡経営労務事務所は新横浜・横浜・横浜市を中心に、給与計算・社会保険・人事労務管理のアウトソーシングをメインとした社労士事務所です

横浜市港北区 新横浜 2-5-10
新横浜楓第2ビル7階

TEL. 045-471-7749

社労士事務所のひとりごと

横浜市港北区 新横浜のとある社会保険労務士が日々の社労士事務所で感じたことを掲載します
文責は弊事務所にあります

新横浜のとある社会保険労務士のひとりごと(2018年1月〜)

<<前のページ | 次のページ>>
2018年5月28日(月)
目白押し!

さてさて、5月下旬から給与計算、社会保険の定例業務が目白押し!です。

住民税の新年度改定に始まり、労働保険年度更新、社会保険算定基礎届、協会けんぽの被扶養者調書、賞与処理と7月上旬までは気の抜けない日が続きます。

昨年から住民税通知書関係にマイナンバーが記載されるようになりましたが、本年からは取扱い変更になり当面の間、マイナンバーは記載されないようです。

社会保険の算定基礎届は、今年からマイナンバーに対応した新様式に変更されますが、旧様式での届出も可能なようです。(お)

このページの先頭へ
2018年5月7日(月)
社会保険の届出書の新様式への対応

連休も終わり、新幹線のある新横浜も観光モードから仕事モードの人波に戻りました!

3月から社会保険(厚生年金)の届出様式が大きく変更されています。
車で言うマイナーチェンジではなくフルモデルチェンジといったところです。マイナンバー記載にともなう様式変更が中心ですが、細部を見ていくとこれまでの考え方と違う届出書もあるようです(例えば育児休業取得者申出書の延長の考え方等)。


これとあわせて氏名変更届・住所変更届もマイナンバーとリンクすることとなり、「氏名」「住所」厚生年金関係は「勝手に」自動変更されるようになりました。
「勝手に」と書きましたのは、雇用保険は紐付いていませんし、協会けんぽでない場合は健康保険分の届出は別途必要になり、また、事業所が保持する社員情報も独自に更新しないといけませんので、結局のところ二重管理を強いられることとなるためです。


当事務所でも社内研修を行っていますが、新方式に慣れるにはしばらく時間がかかりそうです。(お)

このページの先頭へ
2018年3月29日(木)
退職後の社会保険手続について

年度末・年度初めとなりました。

3月〜4月は異動が特に多い時期と思います。

「退職後の社会保険手続」について簡単にまとめたパンフレットを最新版に更新しました。

・退職後の健康保険
・退職後の年金
・退職後の雇用保険(失業保険)

事業所内で退職する人がいる、ご家族・知人等で退職する人がいる、等の際にどうぞご利用ください。
退職後の社会保険手続について(退職者配布用)

このページの先頭へ
2018年3月16日(金)
社会保険の届出様式変更

3月から社会保険関係の届出様式が大きく変更されています。
マイナンバー個人番号の記載開始にともなう様式変更なのですが、住所変更や氏名変更の際の流れ等も含めて大幅に変わっています。

結婚や離婚による氏名変更の場合、マイナンバーと紐付されている人については、協会けんぽの場合は変更後の氏名になった新保険証が何の手続もせずに自動的に事業所に送付されてきます。

しかしマイナンバーと紐付されていない人については、従来どおり年金事務所へ手続をする必要があるなど、社労士事務所も含めてしばらくは事務現場での混乱が予想されます。そもそもマイナンバーと紐付されているかどうかは、事業所では分かりませんので・・・。

事業所に知られたくない氏名変更があっても、今後は事業所に把握されてしまうこととなります。

なお、いずれの場合も「被扶養者」の氏名変更については「自動的」ではなく従来どおり届出が必要のようです。
マイナンバーは国民の利便性を考えて手続の簡素化を図るはずですが、これでは逆行して煩雑になっているような気がします。(お)

このページの先頭へ
2018年2月16日(金)
労働者派遣

労働者派遣には、「許可制の労働者派遣」と「特定労働者派遣」の2種類があります。

特定労働者派遣は届出により行うことができ、許可制の労働者派遣と比べて手続や基準が緩いものでしたが、特定労働者派遣は平成30年9月29日をもって終了します。

平成30年9月30日以降に労働者派遣を行うには、労働者派遣の許可を取得することとなります。労働者派遣の許可を受けずに引き続き労働者派遣を行うと、違法派遣、偽装請負となってしまいます。

労働者派遣の許可を受けるには会社の資産要件、事業所の面積、スペース、教育訓練実施等の基準をクリアする必要があり、さらに、許可申請に至るまでの書類整備はかなりのボリュームになります。今まで、例えば少人数で労働者派遣を行っていたような事業所では、越えなくてはならないハードルが幾つもあり、とても許可制の労働者派遣に移行できないケースが相当数あると思われます。

3年前の法改正時には分かっていたことではありますが、今年の9月には違法派遣問題がクローズアップされるのではないでしょうか。(お)

このページの先頭へ
ブログ新規ページスタート
2018年1月4日(木)
平成30年の始まり

平成30年が始まりました。
本年もよろしくお願いいたします。

平成30年・・・
労働契約法の無期転換ルール該当者がいよいよ発生する年になりました。
そしてここ1〜2年は特に労働時間について行政や新聞等大きく取り上げられており、賃金支払いを含めた時間管理の厳格化がますます進むと思います。
労務管理の重要さが増す1年になると感じます。(お)



バナースペース

横浜市の社会保険労務士
岡経営労務事務所

222-0033
横浜市港北区 新横浜 2-5-10
新横浜楓第2ビル7階

TEL 045-471-7749


社会保険労務士個人情報保護事務所SRP2認証番号1600164