事務所報「NEWS」：不定期発行です
| 「NEWS」発行 | 主な内容 |
|---|---|
| 令和 5年11月 | 【改訂版】～令和6年4月施行：労働条件通知書（雇用契約書）の明示事項が追加されます～（PDF2.1MB） |
| 令和 5年 6月 | ～令和6年4月施行：労働条件通知書（雇用契約書）の明示事項が追加されます～（PDF720KB） |
| 令和 4年12月 | ～令和5年4月施行：月６０時間超の法定時間外労働割増率の引上げについて～（PDF1.4MB） |
| 令和 4年 3月 | ～令和4年4月施行：ご確認ください（育児介護休業法の改正）～（PDF737KB） |
| 令和 3年12月 | ～法改正情報（育児介護休業法改正・雇用保険マルチジョブホルダー制度・社会保険適用拡大ほか）～（PDF1.6MB） |
| 令和 3年 8月 | ～従業員がコロナウィルスに感染したら・・・２ ～（PDF175KB） |
| 令和 3年 6月 | ～ワクチン接種の時間は「有給か」「無給か」？～（PDF221KB） |
| 令和 3年 3月 | ～週20時間以上等「短時間労働者」の社会保険の加入義務化（51人以上事業所）～（PDF2.9MB） |
| 令和 3年 2月 | ～36 協定届の様式が新しくなります～（PDF454KB） |
| 令和 2年11月（２） | ～法改正情報～（PDF207KB） |
| 令和 2年11月（１） | ～発熱（３７度５分）がある従業員は出勤させてもよいか？～（PDF174KB） |
| 令和 2年 2月 | ～新型コロナウィルス感染症 従業員への案内について～（PDF179KB） |
| 令和 2年 2月 | ～従業員がコロナウィルスに感染したら・・・～（PDF141KB） |
| 令和 2年 2月 | ～働き方改革「中小企業でも始まります 残業時間の上限規制」～（PDF1.1MB） |
| 令和元年 8月 | ～働き方改革 第５回 「同一労働・同一賃金」～（PDF193KB） |
| 平成31年3月 | ～働き方改革 第４回 「労働時間の客観的な把握」～（PDF177KB） |
| 平成31年 2月 | ～働き方改革 第３回 「３６協定届の変更点」～（PDF1.5MB） |
| 平成31年 1月 | ～働き方改革（第1回補足）「年５日の年次有給休暇の取得の実務」～（PDF1.5MB） |
| 平成30年11月 | ～働き方改革 第２回 「時間外労働の上限規制について」～（PDF367KB） |
| 平成30年10月 | ～働き方改革 第１回 「年５日の年次有給休暇の取得が義務化」～（PDF579KB） |
| 平成29年 9月 | ～育児休業最長２歳まで取得可能になります（平成29年10月1日）～（PDF146KB） |
| 平成28年12月 | ～育児介護休業法の改正について（平成29年1月1日）～（PDF181KB） |
| 平成28年 9月 | ～厚生年金保険加入時に住民票上の住所記載が必要となります～（PDF144KB） |
| 平成28年 3月 | ～今すぐ「無期転換ルール」のご対応を ～ （PDF471KB） |
| 平成27年 8月 | ～マイナンバー制度がはじまります（続）～（PDF2.17ＭB） |
| 平成27年 7月 | ～岡経営労務事務所のマイナンバー対応状況について～（PDF172KB） |
| 平成27年 5月 | ～マイナンバー制度がはじまります～（PDF181KB） |
| 平成26年 2月 | ～消費税改正に伴う交通費の取扱い～（PDF196KB） |
| 平成25年 3月 | ～改正労働契約法・改正高年齢者雇用安定法について（PDF430KB） |
| 平成24年 7月 | ～外国人の新しい在留管理制度と人事労務管理から見た事業所の対応（PDF195KB） |
| 平成23年12月 | ～「健康保険被扶養者」と「所得税の扶養親族」の違い～（PDF208KB） |
| 平成23年10月 | ～雇用促進税制について～（PDF176KB） |
| 平成23年3月31日 | ～震災（地震・津波）の労災保険適用について（3月14日号補足）～（PDF856KB） |
| 平成23年3月16日 | ～電車運休・遅延による通常通勤経路以外の通勤手当・通勤費～（PDF147KB） |
| 平成23年3月15日 | ～計画停電・交通機関運休による休業への対応について～（PDF158KB） |
| 平成23年3月14日 | ～地震の労災適用・計画停電にともなう休業対応について～（PDF148KB） |
| 平成22年10月 | ～ご存知ですか？「健康保険限度額適用認定証」～（PDF174KB） |
| 平成22年 7月 | ～育児・介護休業法の改正について～（PDF193KB） |
| 平成22年 3月 | ～改正労働基準法について～（PDF192KB） |
| 平成21年12月 | ～退職後の手続きについて～健康保険・年金・雇用保険～（PDF328KB） |
| 平成21年10月 | ～新型インフルエンザ等の感染症への対応について～（PDF207KB） |
| 平成21年 3月 | ～昨今の雇用情勢が不安定化していることに伴うお知らせ～（PDF185KB） |
| 平成20年 3月 |
法改正・制度改正について（PDF180KB） 「後期高齢者医療制度」「労働契約法」「パートタイム労働法」について |
| 平成19年10月 |
平成19年10月から雇用保険法が変わります（PDF171KB） 基本手当（失業保険）受給要件の変更ほか |
| 平成19年 4月 |
平成19年4月から社会保険料率等が変更になります（PDF104KB） 雇用保険料率変更、健康保険標準報酬月額の上下限および健康保険標準賞与額上限変更 |
| 平成18年 8月 |
社会保険料の計算方法および給与・賞与での控除時期（PDF101KB） 雇用保険と健康保険・厚生年金保険 |
| 平成17年11月 |
定年年齢が60歳→65歳に引上げられます（PDF70KB） 平成18年4月～概要および対応 |
| 平成17年 4月 | 「雇用保険料率変更」「介護保険料率変更」「育児介護休業法の改正」(PDF69KB) |
| 平成16年11月 |
「健康保険の被扶養者」と「所得税の扶養親族」の違い （PDF98KB） 両者定義の違いについて |
| 平成16年 5月 |
「会社都合退職」時の留意点 (PDF69KB) 会社の留意点と、労働基準法「解雇」制度の改正 |
| 平成15年 6月 |
本年4月以降、総報酬制「賞与」支給時の留意点 (PDF76KB) 総報酬制に伴う賞与の社会保険料算出方法が変更 |
| 平成15年 2月 |
社会保険に総報酬制が導入されます (PDF72KB) どのような影響があるのか？総報酬制導入後の確認点 |
| 平成14年 8月 |
労災保険について（労災事故が起きてしまったら・・・） (PDF202KB) 労災保険の対象となるのは？ |
| 平成14年 5月 |
年次有給休暇について (PDF201KB) 法定の有休と、使用者の「時期変更権」「計画的付与」 |
| 平成13年11月 |
平成14年4月以降の厚生年金適用について (PDF181KB) 厚生年金の加入年齢が70歳に延長されます |
| 平成13年 5月 |
雇用保険（失業保険）制度が大きく変わりました (PDF212KB) 退職理由により、失業保険の給付日数が変わります |
| 平成12年11月 |
雇用保険法の改正について (PDF237KB) 退職理由による給付日数の差別化、雇用保険料の変更、短時間労働者の適用拡大、他 |
| 平成12年 8月 |
厚生年金保険法の改正 ～主な改正点～ (PDF203KB) 支給開始年齢の段階的引上げ、標準報酬上下限の改訂、賞与を含めた総報酬制の導入、加入年齢の延長、他 |